四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、令和2年5月13日付「株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式取得(子会社化)に関する基本合意書締結のお知らせ」で公表しましたとおり、株式会社三井E&Sホールディングスと株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング(以下、「MSE」)の株式譲渡に向け、詳細について協議・交渉を進めてまいりましたが、令和2年8月6日開催の取締役会において、株式譲渡契約書を締結することを決議し、締結しました。
なお、本件株式取得に伴い、MSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社(以下、「DPS」)が当社の孫会社になります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング
事業の内容 橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「中期経営計画 2019-2021」において、テーマを「変革の加速」と定め、変化する環境に柔軟に対応し、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させるべく、(1)建設生産プロセスの変革(2)海外事業の強化(3)事業領域の拡大を基本方針とした施策を実施しています。
本件株式取得につきましては、鋼構造物分野進出への足掛かりとなり、プレストレスト・コンクリートと鋼橋の設計施工に対する総合的な対応が可能になると考えています。大規模更新や海外における事業拡大も見込まれ、MSE及びDPSの保有する技術の活用や営業拠点・生産拠点及び施工管理体制の効率化による生産性の向上が見込めるなど、当社中期経営計画の基本方針と合致する投資効果が期待出来ると判断しました。また、当社及びグループ会社が保有するリソースの活用により、同社における更なる企業価値の向上が期待できることから、当社グループの土木事業戦略にもたらすメリットは非常に大きいものと判断し、本件株式を取得する株式譲渡契約書を締結しました。
(3)企業結合日
令和2年10月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
現時点では確定していません。
(6)取得する議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 120百万円
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
取得による企業結合
当社は、令和2年5月13日付「株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式取得(子会社化)に関する基本合意書締結のお知らせ」で公表しましたとおり、株式会社三井E&Sホールディングスと株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング(以下、「MSE」)の株式譲渡に向け、詳細について協議・交渉を進めてまいりましたが、令和2年8月6日開催の取締役会において、株式譲渡契約書を締結することを決議し、締結しました。
なお、本件株式取得に伴い、MSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社(以下、「DPS」)が当社の孫会社になります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング
事業の内容 橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「中期経営計画 2019-2021」において、テーマを「変革の加速」と定め、変化する環境に柔軟に対応し、企業競争力の強化と企業価値の創造に向けた変革を加速させるべく、(1)建設生産プロセスの変革(2)海外事業の強化(3)事業領域の拡大を基本方針とした施策を実施しています。
本件株式取得につきましては、鋼構造物分野進出への足掛かりとなり、プレストレスト・コンクリートと鋼橋の設計施工に対する総合的な対応が可能になると考えています。大規模更新や海外における事業拡大も見込まれ、MSE及びDPSの保有する技術の活用や営業拠点・生産拠点及び施工管理体制の効率化による生産性の向上が見込めるなど、当社中期経営計画の基本方針と合致する投資効果が期待出来ると判断しました。また、当社及びグループ会社が保有するリソースの活用により、同社における更なる企業価値の向上が期待できることから、当社グループの土木事業戦略にもたらすメリットは非常に大きいものと判断し、本件株式を取得する株式譲渡契約書を締結しました。
(3)企業結合日
令和2年10月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
現時点では確定していません。
(6)取得する議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 1,000百万円 | |
| 取得原価 1,000百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 120百万円
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。