四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(重要な後発事象)
事業分離
当社は、令和2年11月11日付「株式会社アメニティーライフの株式譲渡契約書締結の決議のお知らせ」で公表しましたとおり、当社の子会社である株式会社アメニティーライフ(以下、「AL社」)の株式譲渡に関して、株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(以下、「URC社」)との間で、同日付で株式譲渡契約書を締結し、令和3年2月1日付で株式譲渡を完了しました。
なお、本株式譲渡に伴いAL社は当社の連結の範囲から除外されることになります。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ
(2)分離した事業の内容
有料老人ホームの経営
(3)株式譲渡の理由
AL社は、当社の子会社として、平成元年11月に設立しました。AL社は設立以降、八王子市内に定員200名・室数150室の有料老人ホーム(施設名「アメニティーライフ八王子」)を1施設運営し、近隣医療機関と連携しつつ、入居者の皆様への介護サービスを提供してきました。
しかしながら、昨今、競合施設の増加に伴い競争環境が激化する中、1施設で運営を継続するよりも介護サービスの分野で高い実績を有する会社にアメニティーライフ八王子の運営を委託することでシナジー効果を発揮する方がより良い介護サービスを提供できると考え、譲渡先を模索していました。
URC社は、全国で介護事業を運営し、関東エリアに190を超える介護事業所があり、近隣地域で連携可能な体制を構築されています。また、八王子市内でもデイサービス、グループホーム、有料老人ホームの複合施設を有しており、アメニティーライフ八王子との連携によるシナジー効果が十分に期待できることから最適な譲渡先と判断し、本件株式を譲渡しました。
(4)事業分離日
令和3年2月1日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、会計処理を行う予定です。
なお、令和3年3月期第4四半期連結会計期間において、株式売却益として330百万円を特別利益に計上
する見込みです。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他事業セグメント
4.当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 423百万円
営業損失 3百万円
自己株式の取得
当社は、令和3年2月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類	普通株式
(2)取得し得る株式の総数	3,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.90%)
(3)株式の取得価額の総額	1,000,000,000円(上限)
(4)取得期間	令和3年2月12日～令和3年6月30日
(5)取得方法	東京証券取引所における市場買付

(参考)
1.当社における株主還元方針について
「中期経営計画2019-2021」における株主還元方針は、財務体質の一層の改善を図りつつ、安定した配当を維持するとともに、総還元性向(連結)30%以上を目標に、自己株式の取得を含めた利益還元を実施することとしています。
今後も、目指す「2030年の将来像」の実現に向けた成長投資や変化する事業環境に対応できる財務体質の健全性を維持しつつ、株主還元の拡充を目指してまいります。
2.令和2年12月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数 (自己株式を除く)	158,193,687株
自己株式数	4,479,634株