四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な内外需を背景に企業の生産・輸出が増加し、企業収益や雇用・所得環境等の改善が持続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、海外の政治・経済情勢に不安要因はありますが、引き続き底堅い内外需を背景に回復基調で推移していくことが期待されております。
国内建設市場におきましては、公共工事の堅調な動きに加え、再開発事業・五輪関連工事や民間設備投資の増加もあって、建設需要は底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,922億円(前年同期比163億円増加)、営業利益215億円(前年同期比25億円増加)、経常利益210億円(前年同期比29億円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益158億円(前年同期比39億円増加)となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門)
売上高は1,084億円(前年同期比29億円減少)、完成工事総利益は159億円(前年同期比10億円増加)となりました。
(建築部門)
売上高は1,838億円(前年同期比189億円増加)、完成工事総利益は201億円(前年同期比31億円増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億円減少し、3,000億円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事支出金等が増加しましたが、現金預金が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて169億円減少し、2,221億円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものです。
以上の結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて147億円増加し、779億円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の18.8%比5.0ポイント改善の23.8%です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、平成28年9月に区分所有者の集会において建物の区分所有等に関する法律に基づく全棟の建替え決議がなされました。当社は、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応してまいります。
② 当社は、農林水産省東北農政局が発注した土木一式工事の入札につき、独占禁止法違反の疑いがあるとし て、平成29年4月に公正取引委員会の立入検査を受けました。本件につきましては、公正取引委員会の調査に引き続き全面的に協力してまいります。
(4) 研究開発費
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は1,372百万円です。