- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 218,251 | 462,982 |
| 税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益 | (百万円) | △9,073 | 4,550 |
②重要な訴訟事件等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 対処すべき課題 ①」に記載しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「土木工事」はPC橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/06/26 13:30- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
主要な非連結子会社名
SMCコスモソリューションズ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2025/06/26 13:30 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
2025/06/26 13:30- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社8社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
2025/06/26 13:30- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4 当連結会計年度に係るみなし譲渡日時点での連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益
- #7 会計方針に関する事項（連結）
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高(完成工事高)に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
工事損失引当金
2025/06/26 13:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
2025/06/26 13:30- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。2025/06/26 13:30 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の2つを報告セグメントとしています。
2025/06/26 13:30- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2025/06/26 13:30- #12 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数 (人) |
| 土木工事、建築工事 | 5,392 | [2,112] |
| その他 | 0 | [ 0] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・社外取締役川橋信夫氏につきましては、同氏の豊富な経営者としての経験、経営、技術分野及び国際分野に関する幅広い見識を当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役として選任しています。同氏は、JSR株式会社グループに長年在籍していましたが、2024年6月に同社グループのすべての役職を退任しています。なお、直近3年間において同社グループと当社グループとの間には取引関係はありません。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外取締役丹生谷晋氏につきましては、同氏の経営に関する幅広い見識やD&I推進に関する知見を当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役として選任しています。同氏は、2024年6月まで出光興産株式会社代表取締役副社長 副社長執行役員 兼 COOを務めており、退任後も同社エグゼクティブ・フェローを兼職していますが、直近3年間において同社グループと当社グループとの間には取引関係はありません。なお、同氏が社外取締役を務めるAZ-COM丸和ホールディングス株式会社のグループ会社と当社グループの間には取引がありますが、その年間取引額は直近3年間の平均において当社グループの連結売上高の1%未満であります。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外取締役山下真実氏につきましては、起業や経営に関する豊富な知識と経験を有しており、新規事業やリスク管理、サステナビリティ、D&I推進に関する幅広い見識を、当社経営に関する監督機能の強化や経営全般に活かしていただくべく、社外取締役として選任しています。同氏は、株式会社ここるく代表取締役、株式会社イオンファンタジー社外取締役及び株式会社ナック社外取締役を務めていますが、直近3年間においていずれも当社グループとの間には取引関係はありません。なお、株式会社イオンファンタジーの親会社であるイオン株式会社のグループ会社と当社グループとの間には取引関係がありますが、その年間取引額は直近3年間の平均において当社グループの連結売上高の1%未満であります。また、同氏は、当社と特別の利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
2025/06/26 13:30- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社とインフロニアは、本公開買付けを通じて資本関係を構築することにより、両社がこれまで築いてきた成長市場への事業接点、事業基盤、及び顧客接点を最大限活かすことで、激しい変化が予想される建設業界においても、両社の強みである官公庁、民間事業者や、新興国でのインフラ案件の受注を着実に獲得することを目指します。
特に国内におけるインフラサービスは、防災・減災・国土強靭化の観点からも、豊かな国民生活の基盤をつくるという意味で社会を支える事業そのものであると認識しています。両社あわせての建設事業の年間売上高は単純計算で1兆円以上の規模となることが見込まれ、トンネルや橋梁、河川改修、土地造成、上下水道施設、道路など、フルラインナップで川上から川下まで対応可能となり、インフラ運営事業も含めると業界で唯一無二の立ち位置の企業体となることを見込んでいます。
当社は土木事業及び建築事業の2つのセグメントで事業展開をしており、特に土木事業における橋梁分野では業界屈指の設計・施工実績を有しており、新たな構造形式などによる工期短縮・省力化施工等の技術開発を推進し、高品質で耐久性に優れ、維持管理に配慮された橋梁を提供しています。建築事業においては超高層住宅で豊富な実績を築いているとともに、幅広いプレキャスト技術を保有しています。さらに、海外事業においては東南アジア、南アジアを中心に土木事業におけるODA事業やインフラ事業、建築事業における日系企業の工場施設建設などに強みを有しています。
2025/06/26 13:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。
売上高につきましては、前期比で165億円減少し、4,630億円となりました。損益につきましては、現在施工中の国内大型建築工事において、工事損失引当金繰入額を含む131億円の損失を計上したものの、その他工事の採算が改善したことで、営業利益76億円(前期比9億円減少)、経常利益37億円(前期比26億円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益9億円(前期比32億円減少)となりました。
(連結業績) (単位:億円)
2025/06/26 13:30- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 13:30- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(百万円)
| 当事業年度 |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高 | 309,534 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しています。
- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度 |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高 | 423,455 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しています。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
2025/06/26 13:30- #20 重要な後発事象、財務諸表（連結）
1.公開買付者の概要
| (1) | 名称 | インフロニア・ホールディングス株式会社 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 |
| 取引関係 | 公開買付者の完全子会社である前田建設工業株式会社と当社は、民間工事における共同受注等を実施しています。また、公開買付者の完全子会社である前田道路株式会社は、当社から土木工事等を受注する取引があります。 |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 |
(注)公開買付者が2025年6月23日に提出した第4期有価証券報告書の「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況(6)大株主の状況」より引用しています。
2.買付け等の価格
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
2025/06/26 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
