有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな景気の回復が継続しました。一方で、米国の通商政策の影響による世界経済の不透明感や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、留意すべき景気の下振れ要因が依然として存在する状況にあります。
国内建設市場につきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資においても持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などにより厳しい経営環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは最終年度を迎えた「中期経営計画2022-2024」に基づき、基本方針である「収益力の向上」「成長分野への挑戦」「人材(=人財)基盤の強化」に取り組んでまいりました。事業別では、国内土木事業は優位技術を軸とした質の向上、国内建築事業においては業績改革や高生産の施工体制確立、海外事業はコロナ禍からの回復を追い風とした事業拡大に取り組んだほか、再生可能エネルギー事業をはじめとした新規事業の創出・拡大に取り組みました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。
売上高につきましては、前期比で165億円減少し、4,630億円となりました。損益につきましては、現在施工中の国内大型建築工事において、工事損失引当金繰入額を含む131億円の損失を計上したものの、その他工事の採算が改善したことで、営業利益76億円(前期比9億円減少)、経常利益37億円(前期比26億円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益9億円(前期比32億円減少)となりました。
(連結業績) (単位:億円)

	2023年度実績	2024年度実績	増減	増減率(%)
売上高	4,795	4,630	△165	△3.4
営業利益	85	76	△9	△10.7
経常利益	63	37	△26	△40.8
親会社株主に帰属する当期純利益	40	9	△32	△78.6

②セグメント業績
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門) (単位:億円)

	2023年度実績	2024年度実績	増減	増減率(%)
売上高	2,167	2,136	△30	△1.4
セグメント利益	332	276	△56	△16.8

売上高は、概ね前期並みの2,136億円(前期比1.4%減少)となりました。セグメント利益は、前期に比べ、採算が大きく好転する大型工事が少なかったことなどにより276億円(前期比16.8%減少)となりました。
(建築部門) (単位:億円)

	2023年度実績	2024年度実績	増減	増減率(%)
売上高	2,637	2,496	△141	△5.4
セグメント利益	18	55	36	199.3

売上高は、施工体制の確保を最優先に受注量を一時的に抑制したことにより、2,496億円(前期比5.4%減少)となりました。セグメント利益は、採算重視の取り組み徹底により、国内大型建築工事を除く工事の採算が改善したことで55億円(前期比199.3%増加)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
主な要因としては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社施工の横浜市所在マンションに係る訴訟の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	土木工事	346,533	130,587	477,120	140,212	336,908
	建築工事	348,006	110,084	458,090	196,709	261,381
	計	694,539	240,672	935,211	336,922	598,289
当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	土木工事	336,908	99,417	436,325	134,191	302,133
	建築工事	261,381	110,381	371,762	185,543	186,219
	計	598,289	209,798	808,087	319,735	488,352

(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
② 受注工事高

期別	区分	国内		海外		計 (B) (百万円)
		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	土木工事	84,648	17,089	28,849	22.1	130,587
	建築工事	5,175	95,852	9,056	8.2	110,084
	計	89,824	112,942	37,905	15.8	240,672
当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	土木工事	72,476	14,218	12,722	12.8	99,417
	建築工事	8,717	97,658	4,006	3.6	110,381
	計	81,193	111,876	16,728	8.0	209,798

③ 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	土木工事	47.6	52.4	100
	建築工事	55.6	44.4	100
当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	土木工事	47.6	52.4	100
	建築工事	60.8	39.2	100

(注) 百分比は請負金額比です。
④ 完成工事高

期別	区分	国内		海外		計 (B) (百万円)
		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	土木工事	82,173	25,252	32,786	23.4	140,212
	建築工事	15,294	170,443	10,971	5.6	196,709
	計	97,468	195,695	43,757	13.0	336,922
当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	土木工事	81,052	24,334	28,804	21.5	134,191
	建築工事	14,345	160,503	10,693	5.8	185,543
	計	95,398	184,838	39,498	12.4	319,735

(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

地域	前事業年度 (%)	当事業年度 (%)
アジア	89.2	83.3
その他	10.8	16.7
計	100	100

2 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度

区分	発 注 者	工 事 名 称
土木工事	ミャンマー連邦共和国 建設省橋梁局	バゴー橋建設工事(CP1-CP2)
	愛知県	用地造成事業 西尾次世代産業地区 整地工事
	東日本高速道路株式会社	東北自動車道 仲田橋床版取替工事
建築工事	三井不動産レジデンシャル株式会社	(仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業5-6街区板状棟建築物工事
	京都府 京都市	(総合評価)新普通科系高等学校施設新築工事 ただし,建築主体その他工事
	埼玉県 ふじみ野市	ふじみ野市文化施設整備事業(仮称)西地域文化施設

当事業年度

区分	発 注 者	工 事 名 称
土木工事	バングラデシュ人民共和国 鉄道省 バングラデシュ国鉄	ジャムナ鉄道専用橋建設事業 (WD2)
	国土交通省	すさみ串本道路 田並トンネル工事
	中日本高速道路株式会社	新東名高速道路 滝沢川橋他1橋(PC上部工)工事
建築工事	三井不動産株式会社	(仮称)三井アウトレットパークマリンピア神戸建替工事
	住友金属鉱山株式会社	新居浜電池工場建設土建工事
	日本国外務省	在スリランカ日本国大使館増改築工事

3 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別はありません。
⑤ 次期繰越工事高(2025年3月31日現在)

区分	国内		海外		計 (B) (百万円)
	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)
土木工事	164,042	53,586	84,504	28.0	302,133
建築工事	27,264	150,347	8,606	4.6	186,219
計	191,307	203,934	93,111	19.1	488,352

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

区分	発 注 者	工 事 名 称
土木工事	中日本高速道路株式会社	名神高速道路(特定更新等)長良川橋床版取替工事
	東海旅客鉄道株式会社	中央新幹線天竜川橋りょうほか新設
	国土交通省	R4那珂川左岸大場遊水地排水門新設工事
建築工事	三井不動産レジデンシャル株式会社 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 日鉄興和不動産株式会社 住友商事株式会社 住友不動産株式会社 大和ハウス工業株式会社 東急不動産株式会社 東京建物株式会社 野村不動産株式会社 三菱地所レジデンス株式会社	(仮称) 晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業5-6街区タワー棟 新築工事
	野村不動産株式会社	(仮称)相模大野四丁目計画新築工事
	三井不動産株式会社	三井アウトレットパーク木更津 4期計画 増築工事

(3) 財政状態の状況
(資産)
未成工事支出金等は前連結会計年度末比で50億円増加、その他流動資産は151億円増加しましたが、現金預金は240億円減少、受取手形・完成工事未収入金等は131億円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で181億円減少し、3,935億円となりました。
(負債)
未成工事受入金は前連結会計年度末比で265億円増加しましたが、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務は166億円減少、短期借入金、社債(1年内償還予定含む)及び長期借入金を合計した有利子負債残高は33億円の減少、工事損失引当金は170億円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で183億円減少し、3,162億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上9億円及び、剰余金の配当22億円の結果、前連結会計年度末比で13億円の減少となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により16億円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で1億円増加し、773億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.0%比0.8ポイント改善の17.8%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益46億円の計上、未成工事受入金の増加258億円、仕入債務の減少163億円、工事損失引当金の減少171億円等により、167億円の資金の減少(前期は215億円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形並びに無形固定資産の取得による支出30億円等があったものの、定期預金の減少42億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入13億円等により、26億円の資金の増加(前期は135億円の資金の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い22億円、長期借入金の返済による支出等により、69億円の資金の減少(前期は75億円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は689億円(前期末比207億円の資金の減少)となりました。
当社グループの運転資金の調達につきましては、資金需要の増加に対して、主要な取引金融機関と組成した複数のシンジケートローン及び社債の発行により長期安定的な資金を確保しています。
短期の運転資金につきましては、上記の資金をベースに、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として資金運営を行っており、より安定的な資金運営を確保すべく、当連結会計年度においては、前年度より契約更新した借入限度額272億円、200億円、150億円の3契約合計622億円のコミットメントライン契約について、それぞれ契約を更新し、その一部を、当連結会計年度中の運転資金として借入実行いたしました。また、当連結会計年度期間中に受注した大型工事の立替運転資金需要に備え、新規コミットメントライン契約として2025年3月26日付で借入限度額350億円の契約を締結いたしました。なお、当連結会計年度末において、これら4コミットメントライン契約に基づく借入残高はありません。
資金の流動性につきましては、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約等の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
②退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
③貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
④完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
⑤工事損失引当金
受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。
技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
⑥偶発損失引当金
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一です。
⑦株式報酬引当金
当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑧工事契約等における収益認識
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一です。
⑨固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
「第2 事業の状況」における本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。