四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が進む中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題や海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響には留意が必要な状況です。
国内建設市場におきましては、手持ち工事高が高水準にあるものの、官公庁からの工事受注が減少したほか、中国向け輸出の低迷などにより、製造業を中心に設備投資の先送りの動きがみられました。
また、建設需要や建設労働者の逼迫などを背景とした資材・労務コストの変動につきましては、注視すべき状況が続いています。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことから、前年同期比で116億円増加し、984億円となりました。利益につきましては、営業利益は45億円(前年同期比2億円増加)、経常利益は45億円(前年同期比3億円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億円(前年同期比2億円増加)となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門)
売上高は前年同期比7.0%増の351億円となり、完成工事総利益は前年同期比11.4%減の40億円となりました。
(建築部門)
売上高は前年同期比17.2%増の631億円となり、完成工事総利益は前年同期比18.7%増の57億円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
未成工事支出金等は手持ち工事の増加等により、前連結会計年度末比で94億円増加しましたが、支払債務の減少等により現金預金が93億円、未収消費税の取崩等により流動資産のその他が30億円、及び投資その他の資産のその他が17億円減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で51億円減少し、3,357億円となりました。
(負債)
短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末比で12億円増加しました。
未成工事受入金は、手持ち工事の増加等により、前連結会計年度末比で123億円増加しました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で128億円減少しました。
流動負債のその他は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末比で28億円減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で21億円減少し、2,408億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上29億円、剰余金の配当39億円及び自己株式の取得5億円等の結果、前連結会計年度末比で15億円減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で30億円減少し、950億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.6%比0.5ポイント悪化の26.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、レジデンシャル社といいます。)が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟につきましては、平成30年7月11日付にて、レジデンシャル社より当該費用等の求償額を約459億円から約510億円に増額する内容の訴えの変更の申し立てがありました。
当社といたしましては、本訴訟におけるレジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
(4) 研究開発費
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は557百万円です。