四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種が進展するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直していくことが期待されますが、サプライチェーンを通じた影響による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
国内建設市場におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共事業投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、先行きの不透明感は依然として継続しており、慎重な状況が続いています。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で98億円減少し、1,780億円となりました。損益につきましては、大型工事において、工事原価の増加による工事採算の悪化とこれに伴う工事損失引当金の計上などにより、営業損失152億円(前年同期比229億円減少)、経常損失152億円(前年同期比216億円減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失110億円(前年同期比144億円減少)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高が0億円減少、売上原価が5億円減少、営業利益は5億円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6億円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は4億円減少しています。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門)
売上高は前年同期比13.0%増の883億円となり、売上総利益は前年同期比20.0%増の109億円となりました。
(建築部門)
売上高は前年同期比18.0%減の897億円となり、売上総損失は140億円(前年同期は90億円の売上総利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により266億円の資金の減少(前年同期は81億円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により21億円の資金の減少(前年同期は11億円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による資金の減少はあったものの、運転資金の借入実行等により、187億円の資金の増加(前年同期は219億円の資金の増加)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ102億円減少し、594億円(前年同期末比10億円増加)となりました。
当社グループの運転資金の調達については、シンジケートローン方式による長期借入金をベースに、不足が生じる場合に短期借入金で賄っています。
資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しているものと考えています。
(3) 財政状態の分析
(資産)
現金預金は前連結会計年度末比で104億円減少し、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で26億円増加、繰延税金資産の計上等により固定資産が62億円増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で11億円減少し、3,757億円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で227億円減少、有利子負債残高は短期借入金の増加等により222億円増加、工事損失引当金が174億円増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で127億円増加し、2,792億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上110億円、剰余金の配当28億円、自己株式の取得5億円、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金4億円の減少等の結果、前連結会計年度末比で146億円減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で138億円減少し、965億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.2%比3.6ポイント低下の23.6%となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① わが国経済の今後の見通しにつきましては、感染対策を徹底し、ワクチン接種が進展するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直していくことが期待されますが、サプライチェーンを通じた影響による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する状況が続くものと見込まれます。
今後の建設市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、当社といたしましては、引き続き、社員及び関係先の安全、メンタル面を含めた健康を最優先に対応しつつ、社会情勢の推移を慎重に見極め、適時的確な判断と速やかな対策実施により、事業計画の確実な遂行を目指してまいります。
② 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、レジデンシャル社といいます。)が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後平成30年7月11日付にて約510億円に増額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟につきましては、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
③ 当社では、今回の工事採算の悪化を受け、大型工事に対する受注管理、現場管理体制の一層の強化を実行します。また、当社グループが取り組んでいる「中期経営計画2019-2021」は最終年度を迎えますので、新たな中期経営計画を策定次第、公表させていただく予定です。
(5) 研究開発費
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は1,096百万円です。