四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制約が徐々に緩和される中で、緩やかに持ち直しました。先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり、持ち直していくことが期待されますが、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。 国内建設市場につきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるものの、世界的な原材料の品薄・高騰による建設資材の価格高騰等の影響については、引き続き、注視すべき状況が続いています。 このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で122億円増加し、1,016億円となりました。利益につきましては、営業利益30億円(前年同期比7億円増加)、経常利益29億円(前年同期比9億円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益17億円(前年同期比7億円増加)となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門)
売上高は前年同期比11.6%増の500億円、売上総利益は前年同期比6.9%減の60億円となりました。
(建築部門)
売上高は前年同期比16.0%増の518億円、売上総利益は前年同期比89.2%増の35億円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
現金預金は前連結会計年度末比で21億円増加、未成工事支出金等は前連結会計年度末比で22億円増加、その他流動資産は前連結会計年度末比で41億円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で81億円減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で13億円増加し、3,954億円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で118億円減少、その他流動負債は前連結会計年度末比で66億円減少しましたが、短期借入金、社債及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で192億円増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で18億円増加し、2,962億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上17億円、剰余金の配当31億円の結果、前連結会計年度末比で7億円減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で5億円減少し、992億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.2%比0.1ポイント改善の23.3%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」といいます。)が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後2018年7月11日付にて約510億円に増額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟を提起しておりますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
(4) 研究開発費
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は332百万円です。