四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少し、雇用・所得情勢にも弱い動きがみられるなど厳しい状況で推移しました。今後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、景気は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症による社会的・経済的影響は長期に及ぶことが懸念されます。
国内建設市場におきましては、政策効果を背景に公共事業投資は堅調に推移することが見込まれる一方、民間設備投資は縮小が懸念されています。また、「WithコロナにおけるNew Normal」と称されるように、社会は大きな変革に直面しており、リモートワークなどのICTを活用した働き方改革や生活様式の変化に即したインフラの整備が求められています。
当社グループといたしましては、事業環境の変化に対応した施策を最大限実施し、社会情勢を見極めた戦略的な受注活動と施工体制の確保を図ってまいります。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で232億円減少し、1,878億円となりました。利益につきましては、営業利益は77億円(前年同期比45億円減少)、経常利益は64億円(前年同期比57億円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億円(前年同期比45億円減少)となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門)
売上高は前年同期比2.7%増の782億円となり、完成工事総利益は前年同期比7.8%減の91億円となりました。
(建築部門)
売上高は前年同期比18.8%減の1,094億円となり、完成工事総利益は前年同期比29.6%減の90億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権(完成工事未収入金)の減少等による資金の増加はあったものの、仕入債務の減少及び法人税等の支払等により81億円の資金の減少(前年同期は289億円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により11億円の資金の減少(前年同期は2億円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による資金の減少はあったものの、運転資金の借入実行等により、219億円の資金の増加(前年同期は83億円の資金の増加)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ126億円増加し、584億円(前年同期末比128億円増加)となりました。
当社グループの運転資金の調達については、シンジケートローン方式による長期借入金をベースに、不足が生じる場合に短期借入金で賄っています。
資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しているものと考えています。
(3) 財政状態の分析
(資産)
現金預金は123億円、流動資産のその他は49億円、前連結会計年度末比で増加しました。
未成工事支出金等は、手持ち工事の増加等により、前連結会計年度末比で33億円増加しました。
受取手形・完成工事未収入金等は、昨年度末の大型工事の竣工に伴う取下げ等により、前連結会計年度末比で181億円減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で24億円増加し、3,558億円となりました。
(負債)
短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で258億円増加しました。
未成工事受入金は、手持ち工事の増加等により、前連結会計年度末比で113億円増加しました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で353億円減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で25億円増加し、2,535億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上34億円、剰余金の配当38億円等の結果、前連結会計年度末比で3億円減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で1億円減少し、1,023億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.1%比0.3ポイント低下の26.8%となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として国内外で感染者が高水準で増加しており、予断を許さない状況が続いております。
建設業は裾野が広く、新型コロナウイルス禍にあっても公共インフラなど社会資本の適確な維持管理・更新を担っており、雇用をはじめ広い範囲に影響を及ぼす可能性がありますので、当社といたしましては、引き続き、関係先及び社員の安全、健康を最優先に、日本政府及び進出各国の方針や行動計画に基づいた対応を実施してまいります。
② 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、レジデンシャル社といいます。)が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後平成30年7月11日付にて約510億円に増額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟につきましては、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
(5) 研究開発費
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は1,270百万円です。