四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、大都市圏で3回目の緊急事態宣言が発出され、企業収益の持ち直しの動きに足踏みがみられるなど厳しい状況で推移しました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種が進展するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が国内外の経済に与える影響には十分注意する必要があります。
また、国内建設市場におきましては、公共事業投資は堅調に推移したものの、民間設備投資は感染症の影響等により、慎重な状況が続いています。
当社グループにおきましては、感染症の影響が続くなか、引き続き、社員及び関係先の安全、メンタル面を含めた健康を最優先に対応しつつ、社会情勢の推移を慎重に見極め、適時的確な判断と速やかな対策実施により、事業計画の確実な遂行を目指しています。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で3億円減少し、895億円となりました。利益につきましては、営業利益は23億円(前年同期比10億円減少)、経常利益は20億円(前年同期比4億円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億円(前年同期比2億円減少)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高が13億円増加、売上原価が8億円増加、営業利益は5億円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6億円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4億円減少しております。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門)
売上高は448億円(前年同期390億円)、売上総利益は65億円(前年同期42億円)となりました。
(建築部門)
売上高は446億円(前年同期506億円)、売上総利益は18億円(前年同期42億円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
現金預金は前連結会計年度末比で51億円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で192億円減少、未成工事支出金等は29億円減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で147億円減少し、3,621億円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で176億円減少しましたが、未成工事受入金は39億円増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で126億円減少し、2,539億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億円、剰余金の配当28億円、自己株式の取得5億円、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金4億円の減少の結果、前連結会計年度末比で27億円減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で22億円減少し、1,082億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.2%比0.5ポイント改善の27.7%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大が、製造業などの企業業績に大きな影響を与え、建設需要の縮小が懸念されております。国内外で感染症の影響が長期化する中、当社といたしましては、引き続き、社員及び関係先の安全、メンタル面を含めた健康を最優先に対応しつつ、社会情勢の推移を慎重に見極め、適時的確な判断と速やかな対策実施により、事業計画の確実な遂行を目指してまいります。
② 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」といいます。)が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後平成30年7月11日付にて約510億円に増額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟を提起しておりますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
(4) 研究開発費
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は497百万円です。