四半期報告書-第16期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進む中で、個人消費や設備投資の持ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、現在進行中の通商交渉の成行きや、海外経済の動向、金融資本市場の変動には留意が必要です。
国内建設市場におきましては、手持ち工事高が高水準にある中、堅調な企業収益を背景とした維持・更新、省力化への投資や、首都圏を中心とした再開発事業などの活発な民間投資によって、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、引き続き旺盛な建設需要や建設労働者の逼迫などによる資材・労務コストの変動には十分留意する必要があります。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、個別売上高の増加等により、前年同期比で124億円増加し、3,046億円となりました。利益につきましては、営業利益は208億円(前年同期比7億円減少)、経常利益は207億円(前年同期比3億円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は143億円(前年同期比15億円減少)となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門)
売上高は前年同期比7.6%増の1,167億円、完成工事総利益は前年同期比13.1%増の180億円となりました。
(建築部門)
売上高は前年同期比2.2%増の1,879億円、完成工事総利益は前年同期比8.5%減の184億円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
現金預金は前連結会計年度末比で149億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は131億円、未成工事支出金等は174億円増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で186億円増加し、3,363億円となりました。
(負債)
短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、コミット型シンジケートローン契約の借入実行等により、前連結会計年度末比で102億円の増加となりました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、当社における支払サイト短縮による電子記録債務の減少等により前連結会計年度末比で37億円の減少となりました。
未成工事受入金は前連結会計年度末比で113億円増加しましたが、流動負債その他は未払消費税の支払等により88億円減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で91億円増加し、2,439億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上143億円、剰余金の配当29億円及び自己株式の取得15億円等の結果、前連結会計年度末比で99億円の増加となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で95億円増加し、923億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.9%比1.4ポイント改善の25.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、レジデンシャル社といいます。)が提起した本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円を当社ならびに杭施工会社2社に対し求償する訴訟につきましては、平成30年7月11日付にて、レジデンシャル社より当該費用等の求償額を約459億円から約510億円に増額する内容の訴えの変更の申し立てがありました。
当社といたしましては、本訴訟におけるレジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
(4) 研究開発費
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は1,673百万円です。