有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で状況は一変し、足下の景気は大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として取り組んでいます。
国内建設市場におきましては、公共投資や民間建設投資が底堅く推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績に大きな影響を与え、国内建設需要の縮小が懸念されています。また、建設業界においては、人口減少や少子高齢化が進展するなか、次世代の担い手確保に向け、働き方改革による長時間労働の是正やICTの活用等による生産性向上への取り組みの一層の推進が求められています。
こうした中、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2019-2021」に掲げる「建設生産プロセスの変革」「海外事業の強化」「事業領域の拡大」を基本方針として、経営基盤の確立に計画的に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高は4,724億円(前年度比236億円増加)となりました。
利益につきましては、一部の大型工事において、損益改善が進まなかったことや、工期逼迫による工事費の増加などにより、売上総利益が減少したことを主因として、営業利益248億円(前年度比45億円減少)、経常利益239億円(前年度比50億円減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は156億円(前年度比33億円減少)となりました。
(連結業績) (単位:億円)
②セグメント業績
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門) (単位:億円)
土木部門では、業界屈指の設計・施工実績を有するプレストレストコンクリート(PC)橋梁分野の他、トンネル、土地造成、エネルギー施設等の幅広い分野で社会基盤の整備に取り組んでいます。高速道路大規模更新事業においては、競争力の向上によりストック市場での業界トップクラスの地位の確立に取り組んでいます。
当連結会計年度における売上高は、1,772億円と前年度比4.9%増加となりましたが、一部の大型工事において損益改善が進まなかったことなどにより、完成工事総利益は、前年度比5.6%減少し、223億円となりました。
(建築部門) (単位:億円)
建築部門では、高い競争力と豊富な施工実績を持つ住宅分野の他、成長分野であるオフィス、物流倉庫、ホテル等住宅以外の一般建築分野の取り組みを拡大しています。また、三井・住友両グループをはじめとした既存の優良顧客に加え、官公庁工事の受注比率向上により安定した顧客基盤の構築に取り組んでいます。
当連結会計年度における売上高は、2,948億円で前年度比5.3%増加となりましたが、工期逼迫による工事費の増加などにより、完成工事総利益は、前年度比7.9%減少し、251億円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
主な要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の新型コロナウイルス感染症の拡大、当社施工の横浜市所在マンションに係る訴訟の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
② 受注工事高
③ 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比です。
④ 完成工事高
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりです。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度 該当無し
当事業年度 三井不動産株式会社 39,497百万円 10.7%
⑤ 次期繰越工事高(令和2年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
(3) 財政状態の状況
(資産)
現金預金は前連結会計年度末比で208億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で339億円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で126億円増加し、3,534億円となりました。
(負債)
短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、コミット型シンジケートローン契約の借入実行等により、前連結会計年度末比で82億円の増加となりました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、58億円の増加となりました。
未成工事受入金は前連結会計年度末比で38億円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で81億円増加し、2,510億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上156億円、剰余金の配当39億円及び自己株式の取得15億円等の結果、前連結会計年度末比で95億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で45億円増加し、1,024億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.6%比0.5ポイント改善の27.1%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益237億円の計上はあったものの、当連結会計年度までの好調な受注環境のもとで獲得した建築民間大型工事の本格稼働に伴う売上債権の増加及び法人税等の支払等により180億円の資金の減少(前期は10億円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により34億円の資金の減少(前期は64億円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、長期借入金の返済及び自己株式の取得等による資金の減少はあったものの、コミット型シンジケートローン契約の借入実行等により8億円の資金の増加(前期は27億円の資金の増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は458億円(前期末比206億円の資金の減少)となりました。
当社グループの運転資金の調達につきましては、資金需要の増加に対して、主要な取引金融機関と組成した複数のシンジケートローンにより長期安定的な資金を確保しています。
一方、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の借入金残高398億円に対する現預金残高は535億円で差引137億円のネットキャッシュを維持しており、借入依存度につきましては、総資産に対して11.3%と低い水準になっています。
なお、今後の資金調達につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金枠として新たなコミットメントライン契約の締結を検討しています。また、当社は株式会社日本格付研究所の信用格付「シングルAマイナス」を取得しており、厳格な財務規律を維持した上で、社債による資金調達も検討しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
②退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
③貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
④完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
⑤工事損失引当金
受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。
技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
⑥偶発損失引当金
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、レジデンシャル社といいます。)が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後平成30年7月11日付にて約510億円に増額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
⑦株式報酬引当金
当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑧完成工事高及び完成工事原価の計上
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しています。計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
⑨固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは不透明感の強い状況にあります。
このような状況の中、国内拠点においては工事中断等による影響は少ない一方で、海外拠点において第1四半期を中心に現状の活動制限が続いている現況から上期を通じて工事進捗に影響するとの仮定のもと、工事損益、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で状況は一変し、足下の景気は大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として取り組んでいます。
国内建設市場におきましては、公共投資や民間建設投資が底堅く推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績に大きな影響を与え、国内建設需要の縮小が懸念されています。また、建設業界においては、人口減少や少子高齢化が進展するなか、次世代の担い手確保に向け、働き方改革による長時間労働の是正やICTの活用等による生産性向上への取り組みの一層の推進が求められています。
こうした中、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2019-2021」に掲げる「建設生産プロセスの変革」「海外事業の強化」「事業領域の拡大」を基本方針として、経営基盤の確立に計画的に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高は4,724億円(前年度比236億円増加)となりました。
利益につきましては、一部の大型工事において、損益改善が進まなかったことや、工期逼迫による工事費の増加などにより、売上総利益が減少したことを主因として、営業利益248億円(前年度比45億円減少)、経常利益239億円(前年度比50億円減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は156億円(前年度比33億円減少)となりました。
(連結業績) (単位:億円)
| 2018年度実績 | 2019年度実績 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 4,488 | 4,724 | 236 | 5.3 |
| 営業利益 | 292 | 248 | △45 | △15.2 |
| 経常利益 | 289 | 239 | △50 | △17.2 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 188 | 156 | △33 | △17.4 |
②セグメント業績
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門) (単位:億円)
| 2018年度実績 | 2019年度実績 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 1,689 | 1,772 | 83 | 4.9 |
| セグメント利益 | 236 | 223 | △13 | △5.6 |
土木部門では、業界屈指の設計・施工実績を有するプレストレストコンクリート(PC)橋梁分野の他、トンネル、土地造成、エネルギー施設等の幅広い分野で社会基盤の整備に取り組んでいます。高速道路大規模更新事業においては、競争力の向上によりストック市場での業界トップクラスの地位の確立に取り組んでいます。
当連結会計年度における売上高は、1,772億円と前年度比4.9%増加となりましたが、一部の大型工事において損益改善が進まなかったことなどにより、完成工事総利益は、前年度比5.6%減少し、223億円となりました。
(建築部門) (単位:億円)
| 2018年度実績 | 2019年度実績 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 2,798 | 2,948 | 150 | 5.3 |
| セグメント利益 | 272 | 251 | △21 | △7.9 |
建築部門では、高い競争力と豊富な施工実績を持つ住宅分野の他、成長分野であるオフィス、物流倉庫、ホテル等住宅以外の一般建築分野の取り組みを拡大しています。また、三井・住友両グループをはじめとした既存の優良顧客に加え、官公庁工事の受注比率向上により安定した顧客基盤の構築に取り組んでいます。
当連結会計年度における売上高は、2,948億円で前年度比5.3%増加となりましたが、工期逼迫による工事費の増加などにより、完成工事総利益は、前年度比7.9%減少し、251億円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
主な要因としては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の新型コロナウイルス感染症の拡大、当社施工の横浜市所在マンションに係る訴訟の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自平成30年4月1日 至平成31年3月31日) | 土木工事 | 237,900 | 202,203 | 440,103 | 123,302 | 316,801 |
| 建築工事 | 285,313 | 362,961 | 648,274 | 226,621 | 421,653 | |
| 計 | 523,213 | 565,165 | 1,088,378 | 349,923 | 738,455 | |
| 当事業年度 (自平成31年4月1日 至令和2年3月31日) | 土木工事 | 316,801 | 144,243 | 461,045 | 131,365 | 329,679 |
| 建築工事 | 421,653 | 194,204 | 615,858 | 237,888 | 377,969 | |
| 計 | 738,455 | 338,448 | 1,076,903 | 369,254 | 707,649 |
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
② 受注工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 (B) (百万円) | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 前事業年度 (自平成30年4月1日 至平成31年3月31日) | 土木工事 | 81,015 | 35,259 | 85,928 | 42.5 | 202,203 |
| 建築工事 | 37,229 | 314,189 | 11,543 | 3.2 | 362,961 | |
| 計 | 118,244 | 349,448 | 97,471 | 17.2 | 565,165 | |
| 当事業年度 (自平成31年4月1日 至令和2年3月31日) | 土木工事 | 73,864 | 41,079 | 29,299 | 20.3 | 144,243 |
| 建築工事 | 12,779 | 172,281 | 9,143 | 4.7 | 194,204 | |
| 計 | 86,644 | 213,361 | 38,443 | 11.4 | 338,448 | |
③ 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自平成30年4月1日 至平成31年3月31日) | 土木工事 | 20.9 | 79.1 | 100 |
| 建築工事 | 32.6 | 67.4 | 100 | |
| 当事業年度 (自平成31年4月1日 至令和2年3月31日) | 土木工事 | 35.7 | 64.3 | 100 |
| 建築工事 | 73.1 | 26.9 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比です。
④ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 (B) (百万円) | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 前事業年度 (自平成30年4月1日 至平成31年3月31日) | 土木工事 | 82,769 | 17,875 | 22,657 | 18.4 | 123,302 |
| 建築工事 | 10,191 | 212,006 | 4,423 | 2.0 | 226,621 | |
| 計 | 92,960 | 229,881 | 27,081 | 7.7 | 349,923 | |
| 当事業年度 (自平成31年4月1日 至令和2年3月31日) | 土木工事 | 88,467 | 17,412 | 25,485 | 19.4 | 131,365 |
| 建築工事 | 12,356 | 219,461 | 6,070 | 2.6 | 237,888 | |
| 計 | 100,824 | 236,874 | 31,556 | 8.5 | 369,254 | |
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりです。
| 地域 | 前事業年度 (%) | 当事業年度 (%) | |
| アジア | 67.9 | 86.5 | |
| その他 | 32.1 | 13.5 | |
| 計 | 100 | 100 |
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
| 区分 | 発 注 者 | 工 事 名 称 |
| 土木工事 | ジャカルタ高速鉄道株式会社 | ジャカルタ高速鉄道建設工事 CP106工区 |
| 中日本高速道路株式会社 | 新東名高速道路 厚木第二高架橋他8橋(PC上部工)工事 | |
| 国土交通省 | 宮古盛岡横断道路 簗川トンネル工事 | |
| 建築工事 | 住友不動産株式会社 | (仮称) 八王子計画 新築工事 |
| 三菱地所レジデンス株式会社 西日本鉄道株式会社 | 福岡市中央区桜坂3丁目計画 新築工事 | |
| 福島県 須賀川市 | (仮称)須賀川市市民交流センター建設工事 |
当事業年度
| 区分 | 発 注 者 | 工 事 名 称 |
| 土木工事 | 宮城県 | 鹿折川河川外災害復旧工事(その3) |
| 西日本高速道路株式会社 | 新名神高速道路 楊梅山高架橋(PC上部工)工事 | |
| グアム水道公社 | アガット サンタ・リタ下水処理場建設工事 | |
| 建築工事 | 宮城県 亘理町 | 平成29年度 亘理町新庁舎・保健福祉センター建設工事 |
| 学校法人 永守学園 | 京都先端科学大学 京都太秦キャンパス工学部棟(仮称)新築計画 | |
| コナミリアルエステート株式会社 | コナミクリエイティブセンター銀座 新築工事 |
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度 該当無し
当事業年度 三井不動産株式会社 39,497百万円 10.7%
⑤ 次期繰越工事高(令和2年3月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外 | 計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 土木工事 | 153,450 | 66,519 | 109,708 | 33.3 | 329,679 | |
| 建築工事 | 46,872 | 315,931 | 15,166 | 4.0 | 377,969 | |
| 計 | 200,322 | 382,451 | 124,875 | 17.6 | 707,649 | |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
| 区分 | 発 注 者 | 工 事 名 称 |
| 土木工事 | ミャンマー連邦共和国 建設省橋梁局 | バゴー橋建設事業(CP1-CP2) |
| 国土交通省 | 国道45号 気仙沼地区道路工事 | |
| 中日本高速道路株式会社 | 東名高速道路(特定更新等) 富士IC～清水IC間床版取替工事(平成29年度) | |
| 建築工事 | 虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合 | 虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るB-1街区施設建築物新築建築工事 |
| 福島県 | 第18-21045-0001号 福島県立医科大学保健科学部新築(建築)工事 | |
| 三井不動産株式会社 | 三井不動産インダストリアルパーク印西Ⅱ新築工事 |
(3) 財政状態の状況
(資産)
現金預金は前連結会計年度末比で208億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で339億円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で126億円増加し、3,534億円となりました。
(負債)
短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、コミット型シンジケートローン契約の借入実行等により、前連結会計年度末比で82億円の増加となりました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、58億円の増加となりました。
未成工事受入金は前連結会計年度末比で38億円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で81億円増加し、2,510億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上156億円、剰余金の配当39億円及び自己株式の取得15億円等の結果、前連結会計年度末比で95億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で45億円増加し、1,024億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.6%比0.5ポイント改善の27.1%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益237億円の計上はあったものの、当連結会計年度までの好調な受注環境のもとで獲得した建築民間大型工事の本格稼働に伴う売上債権の増加及び法人税等の支払等により180億円の資金の減少(前期は10億円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により34億円の資金の減少(前期は64億円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、長期借入金の返済及び自己株式の取得等による資金の減少はあったものの、コミット型シンジケートローン契約の借入実行等により8億円の資金の増加(前期は27億円の資金の増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は458億円(前期末比206億円の資金の減少)となりました。
当社グループの運転資金の調達につきましては、資金需要の増加に対して、主要な取引金融機関と組成した複数のシンジケートローンにより長期安定的な資金を確保しています。
一方、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の借入金残高398億円に対する現預金残高は535億円で差引137億円のネットキャッシュを維持しており、借入依存度につきましては、総資産に対して11.3%と低い水準になっています。
なお、今後の資金調達につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金枠として新たなコミットメントライン契約の締結を検討しています。また、当社は株式会社日本格付研究所の信用格付「シングルAマイナス」を取得しており、厳格な財務規律を維持した上で、社債による資金調達も検討しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
②退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
③貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
④完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
⑤工事損失引当金
受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。
技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
⑥偶発損失引当金
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、レジデンシャル社といいます。)が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後平成30年7月11日付にて約510億円に増額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
⑦株式報酬引当金
当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑧完成工事高及び完成工事原価の計上
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しています。計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
⑨固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは不透明感の強い状況にあります。
このような状況の中、国内拠点においては工事中断等による影響は少ない一方で、海外拠点において第1四半期を中心に現状の活動制限が続いている現況から上期を通じて工事進捗に影響するとの仮定のもと、工事損益、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
