四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、各種政策による景気下支え効果の継続が期待されますが、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の動向が世界経済に与える影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
国内建設市場におきましては、官公庁からの工事受注が減少したほか、民間住宅投資も減少トレンドにあります。また、建設需要や建設労働者の逼迫などを背景とした資材・労務コストの変動については、引き続き、注視すべき状況が続いています。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことから、前年同期比で193億円増加し、2,110億円となりました。利益につきましては、営業利益は122億円(前年同期比3億円減少)、経常利益は120億円(前年同期比5億円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億円(前年同期比9億円減少)となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門)
売上高は前年同期比7.9%増の761億円となり、完成工事総利益は前年同期比8.1%減の99億円となりました。
(建築部門)
売上高は前年同期比11.2%増の1,347億円となり、完成工事総利益は前年同期比7.8%増の128億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、未成工事受入金の増加等による資金の増加はあったものの、売上債権の増加、未成工事支出金等の増加及び仕入債務の減少等により289億円の資金の減少(前年同期は178億円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少等による資金の増加はあったものの、固定資産の取得等により2億円の資金の減少(前年同期は29億円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当及び自己株式の取得等による資金の減少はあったものの、運転資金の借入実行等により、83億円の資金の増加(前年同期は65億円の資金の増加)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ208億円減少し、456億円(前年同期末比114億円減少)となりました。
当社グループの運転資金の調達については、シンジケートローン方式による長期借入金をベースに、不足が生じる場合に短期借入金で賄っています。
資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しているものと考えています。
(3) 財政状態の分析
(資産)
現金預金は220億円、投資その他の資産のその他は10億円、流動資産のその他は13億円、前連結会計年度末比で減少しました。
受取手形・完成工事未収入金等は、大型工事の完成工事未収入金の増加等により、前連結会計年度末比で151億円増加しました。
未成工事支出金等は、手持ち工事の増加等により、前連結会計年度末比で111億円増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で19億円増加し、3,428億円となりました。
(負債)
短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末比で138億円増加しました。
未成工事受入金は、手持ち工事の増加等により、前連結会計年度末比で67億円増加しました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で150億円減少しました。
流動負債のその他は、前連結会計年度末比で52億円減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で1億円増加し、2,430億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上79億円、剰余金の配当39億円及び自己株式の取得15憶円等の結果、前連結会計年度末比で26億円増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で18億円増加し、998億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.6%比0.3ポイント改善の26.9%となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、レジデンシャル社といいます。)が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟につきましては、平成30年7月11日付にて、レジデンシャル社より当該費用等の求償額を約459億円から約510億円に増額する内容の訴えの変更の申し立てがありました。
当社といたしましては、本訴訟におけるレジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
(5) 研究開発費
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は1,245百万円です。