四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱い動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、各種政策による景気下支え効果の継続が期待されますが、米中を中心とした通商問題、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の変化が世界経済に与える影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
国内建設市場におきましては、官公庁、民間工事ともに前年同期比で工事受注高が減少し、建設需給や建設労働者の逼迫などを背景とした資材・労務コストの変動につきましては、引き続き、注視すべき状況が続いています。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことから、前年同期比で282億円増加し、3,328億円となりました。利益につきましては、営業利益は182億円(前年同期比26億円減少)、経常利益は176億円(前年同期比31億円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億円(前年同期比27億円減少)となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門)
売上高は前年同期比6.5%増の1,242億円となり、完成工事総利益は前年同期比11.9%減の159億円となりました。
(建築部門)
売上高は前年同期比10.8%増の2,083億円となり、完成工事総利益は前年同期比1.6%増の187億円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
現金預金は202億円、流動資産のその他は23億円、投資その他の資産のその他は11億円、前連結会計年度末比で減少しました。
受取手形・完成工事未収入金等は、大型工事の完成工事未収入金の増加等により、前連結会計年度末比で341億円増加しました。
未成工事支出金等は、手持ち工事の進捗等により、前連結会計年度末比で116億円増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で223億円増加し、3,632億円となりました。
(負債)
短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で319億円増加しました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で56億円減少しました。
流動負債のその他は、前連結会計年度末比で79億円減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で190億円増加し、2,619億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上116億円、剰余金の配当39億円及び自己株式の取得15億円等の結果、前連結会計年度末比で55億円増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で34億円増加し、1,013億円となりました。なお、株主資本が増加した一方、総資産も増加したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.6%比0.5ポイント減少の26.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、レジデンシャル社といいます。)が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟につきましては、平成30年7月11日付にて、レジデンシャル社より当該費用等の求償額を約459億円から約510億円に増額する内容の訴えの変更の申し立てがありました。
当社といたしましては、本訴訟におけるレジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
(4) 研究開発費
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は1,984百万円です。