四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、変異株による感染再拡大の影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する状況が続くものと見込まれます。
国内建設市場におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共事業投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、先行きの不透明感は依然として継続しており、競争環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で201億円減少し、2,793億円となりました。損益につきましては、第2四半期連結会計期間において、大型工事における採算が大幅に悪化したことから、営業損失は115億円(前年同期比243億円減少)、経常損失は117億円(前年同期比227億円減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は88億円(前年同期比156億円減少)となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門)売上高は前年同期比4.5%増の1,363億円となり、売上総利益は前年同期比4.8%増の180億円となりました。
(建築部門)売上高は前年同期比15.3%減の1,430億円となり、売上総損失は108億円(前年同期は122億円の売上総利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
現金預金は前連結会計年度末比で119億円減少し、受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末比で46億円減少、繰延税金資産の計上等により固定資産が前連結会計年度末比で72億円増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で28億円減少し、3,740億円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で164億円減少しましたが、短期借入金、社債及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、短期借入金の増加等により前連結会計年度末比で170億円増加、工事損失引当金が166億円増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で105億円増加し、2,770億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上88億円、剰余金の配当28億円、自己株式の取得5億円、収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金4億円の減少等の結果、前連結会計年度末比で125億円減少しました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金14億円の減少等により、前連結会計年度末比で10億円減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で133億円減少し、970億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.2%比3.4ポイント低下の23.8%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① わが国経済の今後の見通しにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、変異株による感染再拡大による影響や供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する状況が続くものと見込まれます。 国内建設市場におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共事業投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、先行きの不透明感は依然として継続しており、競争環境は厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、当社といたしましては、引き続き、社員及び関係先の安全、メンタル面を含めた健康を最優先に対応しつつ、社会情勢の推移を慎重に見極め、適時的確な判断と速やかな対策実施により、事業計画の確実な遂行を目指してまいります。
② 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」といいます。)が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後平成30年7月11日付にて約510億円に増額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟を提起しておりますが、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
③ 当社では、第2四半期連結会計期間における工事採算の悪化を受け、大型工事に対する受注管理、現場管理体制の一層の強化を実行します。また、当社グループが取り組んでいる「中期経営計画2019-2021」は最終年度を迎えますので、新たな中期経営計画を策定次第、公表させていただく予定です。
(4) 研究開発費
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は1,696百万円です。