四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 事業の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により全国に緊急事態宣言が出されるなど、極めて厳しい状況にありました。今後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しの動きも期待されますが、依然として予断を許さない状況にあります。さらに、令和2年7月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動にも十分に留意する必要があります。
国内建設市場におきましては、政策効果を背景に公共事業投資は堅調に推移することが見込まれる一方、民間設備投資は縮小が懸念されています。また、リモートワークなどのICTを活用した働き方改革や生活様式の変化に即したインフラの整備が求められています。
当社グループといたしましては、事業環境の変化に対応した施策を最大限実施し、社会情勢を見極めた戦略的な受注活動と施工体制の確保を図ってまいります。また、感染症影響の長期化や金融資本市場の不安定化等の事業環境の急変に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保のため、令和2年6月25日に金融機関とコミットメントライン契約(借入極度額500億円)の締結を行い、運転資金の確保を図っています。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で87億円減少し、897億円となりました。利益につきましては、営業利益は33億円(前年同期比12億円減少)、経常利益は24億円(前年同期比20億円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億円(前年同期比16億円減少)となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門)
売上高は前年同期比11.0%増の390億円、完成工事総利益は前年同期比5.7%増の42億円となりました。
(建築部門)
売上高は前年同期比19.8%減の506億円、完成工事総利益は前年同期比26.6%減の42億円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で289億円減少しましたが、現金預金は前連結会計年度末比で270億円、未成工事支出金等は手持ち工事の進捗等により19億円増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で33億円増加し、3,567億円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で255億円減少しましたが、短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、短期借入金の増加等により247億円、未成工事受入金は58億円増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で58億円増加し、2,568億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13億円、剰余金の配当38億円等の結果、前連結会計年度末比で25億円減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で25億円減少し、999億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.1%比1.0ポイント低下の26.1%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症につきましては、国内各地域における再度の感染拡大に伴う経済活動の回復遅れ等が懸念され、海外におきましては活動制限が続いている地域があります。
建設業は裾野が広く、新型コロナウイルス禍にあっても公共インフラなど社会資本の適確な維持管理・更新を担っており、雇用をはじめ広い範囲に影響を及ぼす可能性がありますので、当社といたしましては、引き続き、関係先及び社員の安全、健康を最優先に、日本政府及び進出各国の方針や行動計画に基づいた対応を実施してまいります。
② 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、レジデンシャル社といいます。)が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後平成30年7月11日付にて約510億円に増額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟につきましては、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
(4) 研究開発費
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は537百万円です。