四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少し、雇用・所得情勢にも弱い動きがみられるなど依然として厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、国内外の感染症拡大による景気の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
国内建設市場におきましては、政策効果を背景に公共事業投資は堅調に推移することが見込まれる一方、民間設備投資は依然として慎重な状況が続いています。また、新たな生活様式やリモートワークなどのICTを活用した働き方改革をはじめ、社会のニーズに即したインフラの整備が求められています。
当社グループといたしましては、事業環境の変化に対応した施策を最大限実施し、社会情勢を見極めた戦略的な受注活動と施工体制の確保を図ってまいります。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で333億円減少し、2,995億円となりました。利益につきましては、営業利益は129億円(前年同期比53億円減少)、経常利益は110億円(前年同期比66億円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億円(前年同期比48億円減少)となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門)
売上高は前年同期比5.0%増の1,304億円となり、売上総利益は前年同期比8.1%増の171億円となりました。
(建築部門)
売上高は前年同期比19.0%減の1,688億円となり、売上総利益は前年同期比34.8%減の122億円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
現金預金は93億円、流動資産のその他は72億円、前連結会計年度末比で増加しました。
受取手形・完成工事未収入金等は、大型工事の完成工事未収入金の増加等により、前連結会計年度末比で338億円増加しました。
未成工事支出金等は、手持ち工事の進捗等により、前連結会計年度末比で53億円増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で613億円増加し、4,147億円となりました。
(負債)
短期借入金、社債及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で691億円増加しました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で241億円減少しました。
流動負債のその他は、前連結会計年度末比で60億円減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で564億円増加し、3,074億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上68億円、剰余金の配当38億円等の結果、前連結会計年度末比で31億円増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で48億円増加し、1,073億円となりました。なお、株主資本が増加した一方、総資産も増加したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.1%比3.1ポイント減少の24.0%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として国内外で感染者が高水準で増加しており、予断を許さない状況が続いております。
建設業は裾野が広く、新型コロナウイルス禍にあっても公共インフラなど社会資本の適確な維持管理・更新を担っており、雇用をはじめ広い範囲に影響を及ぼす可能性がありますので、当社といたしましては、引き続き、関係先及び社員の安全、健康を最優先に、日本政府及び進出各国の方針や行動計画に基づいた対応を実施してまいります。
② 当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、レジデンシャル社といいます。)が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後平成30年7月11日付にて約510億円に増額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟につきましては、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
(4) 研究開発費
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は2,073百万円です。
(5) 従業員の状況
当第3四半期連結累計期間末の当社グループ従業員数は、前連結会計年度末から627名増加し、5,332名となっています。
これは、主に土木工事セグメントにおいて、三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社及びその子会社ドーピー建設工業株式会社を連結子会社としたことによるものです。