有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 経営成績の状況
「中期経営計画2016-2018」の最終年度となる当期の業績は以下のとおりとなりました。
高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高が4,488億円(前年度比314億円増加)となりましたが、資材コストの上昇などにより、売上総利益は510億円(前年度比0億円減少)となりました。
営業利益につきましては、人件費や研究開発費用の増加などの影響により、292億円(前年度比14億円減少)となりました。一方で、営業外費用の減少により、経常利益は289億円(前年度比4億円増加)となり、5期連続で合併後の最高益を更新することとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担の増加により、188億円(前年度比19億円減少)となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門)
売上高は、1,689億円で前年度比3.5%増加となりましたが、前期における追加変更工事の受注に伴う利益増加の反動等により、完成工事総利益は、236億円で前年度比0.5%減少となりました。
(建築部門)
売上高は、2,798億円で前年度比9.8%増加となり、完成工事総利益も272億円で前年度比0.1%増加となりました。
「中期経営計画2016-2018」における計画最終年度(2018年度)の数値計画に対する実績は、以下のとおりすべて達成することができました。
数値計画(連結) 実績
・売上高 4,400億円規模 4,488億円
・営業利益率 5.0%以上 6.5%
・自己資本比率 20.0%以上 26.6%
・配当性向 20.0%以上 20.5%
今後の経営環境としましては、中国経済の先行きなど海外経済の動向と政策に関する不確実性は残るものの、堅調な雇用・所得環境に起因する底堅い内需に支えられて、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われます。
建設業界におきましては、引き続き建設投資は底堅く推移すると見込まれますが、公共投資に加え、企業の設備投資、首都圏を中心とした再開発事業等の民間投資による建設工事の繁忙等により、資材コストの高騰、人手不足を背景とした労務コストの上昇が懸念されることから、工事採算の確保に向けては一層の努力を要する経営環境になると考えています。
また、当社施工の横浜市所在マンションに係る訴訟の件(1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)会社の対処すべき課題に記載。)につきましては、裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(2) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
② 受注工事高
③ 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比です。
④ 完成工事高
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりです。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度 住友不動産株式会社 33,246百万円 10.5%
当事業年度 該当無し
⑤ 次期繰越工事高(平成31年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
(4) 財政状態の状況
(資産)
受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で199億円、投資有価証券は新規取得及び時価の上昇等により83億円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で232億円増加し、3,409億円となりました。
(負債)
短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、コミット型シンジケートローン契約の借入実行等により、前連結会計年度末比で75億円の増加となりました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、43億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で81億円増加し、2,429億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上188億円、剰余金の配当29億円及び自己株式の取得15億円等の結果、前連結会計年度末比で145億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で151億円増加し、980億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.9%比2.7ポイント改善の26.6%となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益284億円の計上に加え、仕入債務の増加等による資金の増加はあったものの、売上債権及びその他の資産の増加等並びに未成工事受入金の減少及び法人税等の支払等により10億円の資金の減少(前期は283億円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により64億円の資金の減少(前期は42億円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、長期借入金の返済及び自己株式の取得等による資金の減少はあったものの、コミット型シンジケートローン契約の借入実行等により27億円の資金の増加(前期は126億円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は664億円(前期末比47億円の資金の減少)となりました。
当社グループの運転資金の調達については、シンジケートローン方式による長期借入金をベースに、不足が生じる場合に短期借入金で賄っています。
資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しているものと考えています。
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 経営成績の状況
「中期経営計画2016-2018」の最終年度となる当期の業績は以下のとおりとなりました。
高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高が4,488億円(前年度比314億円増加)となりましたが、資材コストの上昇などにより、売上総利益は510億円(前年度比0億円減少)となりました。
営業利益につきましては、人件費や研究開発費用の増加などの影響により、292億円(前年度比14億円減少)となりました。一方で、営業外費用の減少により、経常利益は289億円(前年度比4億円増加)となり、5期連続で合併後の最高益を更新することとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担の増加により、188億円(前年度比19億円減少)となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門)
売上高は、1,689億円で前年度比3.5%増加となりましたが、前期における追加変更工事の受注に伴う利益増加の反動等により、完成工事総利益は、236億円で前年度比0.5%減少となりました。
(建築部門)
売上高は、2,798億円で前年度比9.8%増加となり、完成工事総利益も272億円で前年度比0.1%増加となりました。
「中期経営計画2016-2018」における計画最終年度(2018年度)の数値計画に対する実績は、以下のとおりすべて達成することができました。
数値計画(連結) 実績
・売上高 4,400億円規模 4,488億円
・営業利益率 5.0%以上 6.5%
・自己資本比率 20.0%以上 26.6%
・配当性向 20.0%以上 20.5%
今後の経営環境としましては、中国経済の先行きなど海外経済の動向と政策に関する不確実性は残るものの、堅調な雇用・所得環境に起因する底堅い内需に支えられて、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われます。
建設業界におきましては、引き続き建設投資は底堅く推移すると見込まれますが、公共投資に加え、企業の設備投資、首都圏を中心とした再開発事業等の民間投資による建設工事の繁忙等により、資材コストの高騰、人手不足を背景とした労務コストの上昇が懸念されることから、工事採算の確保に向けては一層の努力を要する経営環境になると考えています。
また、当社施工の横浜市所在マンションに係る訴訟の件(1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)会社の対処すべき課題に記載。)につきましては、裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(2) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。
なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 土木工事 | 229,920 | 125,742 | 355,662 | 117,761 | 237,900 |
| 建築工事 | 258,185 | 225,430 | 483,616 | 198,303 | 285,313 | |
| 計 | 488,106 | 351,172 | 839,279 | 316,065 | 523,213 | |
| 当事業年度 (自平成30年4月1日 至平成31年3月31日) | 土木工事 | 237,900 | 202,203 | 440,103 | 123,302 | 316,801 |
| 建築工事 | 285,313 | 362,961 | 648,274 | 226,621 | 421,653 | |
| 計 | 523,213 | 565,165 | 1,088,378 | 349,923 | 738,455 |
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
② 受注工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 (B) (百万円) | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 前事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 土木工事 | 81,761 | 21,168 | 22,811 | 18.1 | 125,742 |
| 建築工事 | 17,631 | 204,159 | 3,640 | 1.6 | 225,430 | |
| 計 | 99,392 | 225,328 | 26,451 | 7.5 | 351,172 | |
| 当事業年度 (自平成30年4月1日 至平成31年3月31日) | 土木工事 | 81,015 | 35,259 | 85,928 | 42.5 | 202,203 |
| 建築工事 | 37,229 | 314,189 | 11,543 | 3.2 | 362,961 | |
| 計 | 118,244 | 349,448 | 97,471 | 17.2 | 565,165 | |
③ 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 土木工事 | 30.6 | 69.4 | 100 |
| 建築工事 | 61.9 | 38.1 | 100 | |
| 当事業年度 (自平成30年4月1日 至平成31年3月31日) | 土木工事 | 20.9 | 79.1 | 100 |
| 建築工事 | 32.6 | 67.4 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比です。
④ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 (B) (百万円) | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 前事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 土木工事 | 88,260 | 14,680 | 14,820 | 12.6 | 117,761 |
| 建築工事 | 9,726 | 184,923 | 3,653 | 1.8 | 198,303 | |
| 計 | 97,986 | 199,604 | 18,474 | 5.8 | 316,065 | |
| 当事業年度 (自平成30年4月1日 至平成31年3月31日) | 土木工事 | 82,769 | 17,875 | 22,657 | 18.4 | 123,302 |
| 建築工事 | 10,191 | 212,006 | 4,423 | 2.0 | 226,621 | |
| 計 | 92,960 | 229,881 | 27,081 | 7.7 | 349,923 | |
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりです。
| 地域 | 前事業年度 (%) | 当事業年度 (%) | |
| アジア | 76.2 | 67.9 | |
| その他 | 23.8 | 32.1 | |
| 計 | 100 | 100 |
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
| 区分 | 発 注 者 | 工 事 名 称 |
| 土木工事 | 愛知県 | 内陸用地造成事業 豊田・岡崎地区 中工区 整地工事 |
| 西日本高速道路株式会社 | 新名神高速道路 安威川橋(PC上部工)工事 | |
| 国土交通省 | 国道45号 樫内地区トンネル工事 | |
| 建築工事 | 東京建物株式会社 三菱地所レジデンス株式会社 | (仮称)中央区新川二丁目計画 |
| 三井不動産株式会社 長島観光開発株式会社 | ジャズドリーム長島5期増床およびリニューアル工事 | |
| 日本電産株式会社 | (仮称)日本電産株式会社 生産技術研究所 一期新築工事 |
当事業年度
| 区分 | 発 注 者 | 工 事 名 称 |
| 土木工事 | ジャカルタ高速鉄道株式会社 | ジャカルタ高速鉄道建設工事 CP106工区 |
| 中日本高速道路株式会社 | 新東名高速道路 厚木第二高架橋他8橋(PC上部工)工事 | |
| 国土交通省 | 宮古盛岡横断道路 簗川トンネル工事 | |
| 建築工事 | 住友不動産株式会社 | (仮称) 八王子計画 新築工事 |
| 三菱地所レジデンス株式会社 西日本鉄道株式会社 | 福岡市中央区桜坂3丁目計画 新築工事 | |
| 福島県 須賀川市 | (仮称)須賀川市市民交流センター建設工事 |
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度 住友不動産株式会社 33,246百万円 10.5%
当事業年度 該当無し
⑤ 次期繰越工事高(平成31年3月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外 | 計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 土木工事 | 168,053 | 42,852 | 105,895 | 33.4 | 316,801 | |
| 建築工事 | 46,448 | 363,111 | 12,093 | 2.9 | 421,653 | |
| 計 | 214,502 | 405,964 | 117,988 | 16.0 | 738,455 | |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
| 区分 | 発 注 者 | 工 事 名 称 |
| 土木工事 | 中日本高速道路株式会社 | 新東名高速道路 山北皆瀬川工事 |
| 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線、深山トンネル他 | |
| スリランカ民主社会主義共和国ハイウェー道路開発・石油資源開発省道路開発庁 | ケラニ河新橋建設事業 パッケージ2 | |
| 建築工事 | 野村不動産株式会社 関電不動産開発株式会社 パナソニックホームズ株式会社 | (仮称)日吉箕輪町計画A工区新築工事 |
| AUTOMOTIVE ELECTRONICS POWER PRIVATE LIMITED | TDS(AEP)バッテリー工場建設工事 (AUTOMOTIVE ELECTRONIC NEW FACTORY PROJECT) | |
| 学校法人永守学園 | 京都先端科学大学京都太秦キャンパス工学部棟(仮称)新築計画 |
(4) 財政状態の状況
(資産)
受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で199億円、投資有価証券は新規取得及び時価の上昇等により83億円増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で232億円増加し、3,409億円となりました。
(負債)
短期借入金及び長期借入金を合計した有利子負債残高につきましては、コミット型シンジケートローン契約の借入実行等により、前連結会計年度末比で75億円の増加となりました。
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、43億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で81億円増加し、2,429億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上188億円、剰余金の配当29億円及び自己株式の取得15億円等の結果、前連結会計年度末比で145億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で151億円増加し、980億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.9%比2.7ポイント改善の26.6%となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益284億円の計上に加え、仕入債務の増加等による資金の増加はあったものの、売上債権及びその他の資産の増加等並びに未成工事受入金の減少及び法人税等の支払等により10億円の資金の減少(前期は283億円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により64億円の資金の減少(前期は42億円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、長期借入金の返済及び自己株式の取得等による資金の減少はあったものの、コミット型シンジケートローン契約の借入実行等により27億円の資金の増加(前期は126億円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は664億円(前期末比47億円の資金の減少)となりました。
当社グループの運転資金の調達については、シンジケートローン方式による長期借入金をベースに、不足が生じる場合に短期借入金で賄っています。
資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しているものと考えています。
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。
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