土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 8100万
- 2008年3月31日 ±0%
- 8100万
- 2009年3月31日 -28.4%
- 5800万
- 2010年3月31日 -1.72%
- 5700万
- 2011年3月31日 ±0%
- 5700万
- 2012年3月31日 -31.58%
- 3900万
- 2013年3月31日 ±0%
- 3900万
- 2014年3月31日 +2.56%
- 4000万
- 2015年3月31日 +30%
- 5200万
- 2016年3月31日 +7.69%
- 5600万
- 2017年3月31日 +30.36%
- 7300万
- 2018年3月31日 ±0%
- 7300万
- 2019年3月31日 ±0%
- 7300万
- 2020年3月31日 ±0%
- 7300万
- 2021年3月31日 -2.74%
- 7100万
- 2022年3月31日 -1.41%
- 7000万
- 2023年3月31日 ±0%
- 7000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/29 15:30
連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法