法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が245百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が246百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しています。

2014/06/27 13:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が263百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が264百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しています。

2014/06/27 13:12