有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額		6,501百万円		―百万円
退職給付に係る負債否認額		―		6,875
繰越欠損金		4,112		4,336
貸倒引当金繰入限度超過額		3,118		1,920
未払債務否認額		1,400		1,457
訴訟等損失引当金否認額		317		―
工事損失引当金否認額		272		625
完成工事補償引当金否認額		271		284
繰越外国税金控除額		269		―
その他		1,312		1,089
繰延税金資産小計		17,577		16,590
評価性引当額		△12,921		△12,131
繰延税金資産合計		4,655		4,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4		△169
繰延ヘッジ損益		△85		△16
資産除去債務に対応する除去費用		△10		△13
建設協力金		△6		△7
連結上の引当金調整による額		△8		△0
繰延税金負債合計		△115		△207
繰延税金資産の純額		4,540		4,251

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		―		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		―		3.3
永久に益金に算入されない項目		―		△2.5
住民税均等割等		―		△0.9
評価性引当額の増減		―		△4.0
当社と連結子会社の 法定実効税率の差異		―		△3.2
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正		―		3.3
その他		―		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―		33.6

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が263百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が264百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しています。