有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認額		5,631	百万円		5,506	百万円
未払債務否認額		3,201			2,571
減損損失		65			84
投資有価証券評価損		249			8
工事損失引当金否認額		6,608			13,869
偶発損失引当金		661			661
その他		1,626			2,286
繰延税金資産小計		18,043			24,989
評価性引当額(注)		△6,336			△17,963
繰延税金資産合計		11,706			7,025
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益		△970			△961
その他有価証券評価差額金		△2			△0
企業結合に伴う評価差額		△453			△393
その他		△58			△271
繰延税金負債合計		△1,485			△1,627
繰延税金資産の純額		10,221			5,397

(注) 評価性引当額が11,626百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。