有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認額		5,984	百万円		5,819	百万円
未払債務否認額		3,167			3,491
貸倒引当金繰入限度超過額		1,999			2,173
完成工事補償引当金否認額		246			246
工事損失引当金否認額		290			116
その他		2,584			2,784
繰延税金資産小計		14,272			14,631
評価性引当額		△9,493			△9,322
繰延税金資産合計		4,778			5,309
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益		△259			△361
その他有価証券評価差額金		△169			△141
その他		△22			△19
繰延税金負債合計		△451			△522
繰延税金資産の純額		4,327			4,786

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1	%		-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		2.3			-
永久に益金に算入されない項目		△1.4			-
住民税均等割等		1.2			-
税額控除		△3.0			-
評価性引当額の増減		7.8			-
当社と連結子会社の 法定実効税率の差異		△0.1			-
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正		1.0			-
その他		0.4			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.3			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。