訂正有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認額		6,875百万円		6,674百万円
未払債務否認額		1,457		2,688
貸倒引当金繰入限度超過額		1,920		2,142
工事損失引当金否認額		625		529
完成工事補償引当金否認額		284		282
繰越欠損金		4,336		256
その他		1,089		1,433
繰延税金資産小計		16,590		14,008
評価性引当額		△12,131		△8,513
繰延税金資産合計		4,459		5,495
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△169		△581
その他		△37		△313
繰延税金負債合計		△207		△894
繰延税金資産の純額		4,251		4,600

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		3.3		1.7
永久に益金に算入されない項目		△2.5		△3.0
住民税均等割等		△0.9		0.4
税額控除		△0.3		△2.2
評価性引当額の増減		△4.0		△8.5
当社と連結子会社の 法定実効税率の差異		△3.2		△0.7
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正		3.3		3.9
その他		△0.1		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.6		29.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が362百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が429百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債の金額が31百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。