有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認額		5,699	百万円		5,631	百万円
未払債務否認額		3,465			3,201
減損損失		66			65
投資有価証券評価損		8			249
工事損失引当金否認額		298			6,608
偶発損失引当金		661			661
その他		1,447			1,626
繰延税金資産小計		11,648			18,043
評価性引当額		△6,302			△6,336
繰延税金資産合計		5,345			11,706
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益		△1,008			△970
その他有価証券評価差額金		△185			△2
企業結合に伴う評価差額		△97			△453
その他		△85			△58
繰延税金負債合計		△1,377			△1,485
繰延税金資産の純額		3,968			10,221

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。