有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成31年3月31日)			当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認額		5,360	百万円		5,379	百万円
未払債務否認額		3,521			3,445
減損損失		1,062			1,016
投資有価証券評価損		8			998
その他		2,054			2,225
繰延税金資産小計		12,008			13,066
評価性引当額		△7,070			△7,314
繰延税金資産合計		4,938			5,751
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益		△375			△428
その他有価証券評価差額金		△855			△0
その他		△27			△34
繰延税金負債合計		△1,258			△463
繰延税金資産の純額		3,679			5,288

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。