有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		289	百万円		3,352	百万円
退職給付に係る負債否認額		5,506	百万円		5,390	百万円
未払債務否認額		2,571			2,588
減損損失		84			84
投資有価証券評価損		8			7
工事損失引当金否認額		13,869			10,292
偶発損失引当金		661			661
その他		1,997			1,999
繰延税金資産小計		24,989			24,375
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△289			△3,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△17,673			△14,611
評価性引当額小計(注1)		△17,963			△17,963
繰延税金資産合計		7,025			6,411
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益		△961			△962
その他有価証券評価差額金		△0			△277
企業結合に伴う評価差額		△393			△292
その他		△271			△307
繰延税金負債合計		△1,627			△1,840
繰延税金資産の純額		5,397			4,571

(注) 1. 評価性引当額が2,783百万円減少しています。この減少の主な内容は、工事損失引当金が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金	-	33	13	20	146	3,138	3,352
評価性引当額	-	△33	△13	△20	△146	△3,138	△3,352
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、前連結会計年度において一括して表示していた、「繰延税金資産」の「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」とに区分して表示することとしています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」2,286百万円は、「税務上の繰越欠損金」289百万円、「その他」1,997百万円として、「繰延税金資産」の「評価性引当額」△17,963百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△289百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△17,673百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率		-	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		-			6.1
永久に益金に算入されない項目		-			△12.3
住民税均等割等		-			2.9
評価性引当額の増減		-			15.4
通算税効果額		-			4.2
その他		-			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			16.4

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。
3 決算日後における法人税等の税率の変更
2024年3月30日に「地方税法施行令の一部を改正する政令」(令和6年法律第4号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。当社グループの一部子会社が該当することに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。