有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		3,352	百万円		9,772	百万円
退職給付に係る負債否認額		5,390	百万円		5,304	百万円
未払債務否認額		2,588			2,756
減損損失		84			92
投資有価証券評価損		7			295
工事損失引当金否認額		10,292			4,184
偶発損失引当金		661			680
その他		1,999			1,380
繰延税金資産小計		24,375			24,467
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△3,352			△9,772
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△14,611			△8,470
評価性引当額小計(注1)		△17,963			△18,242
繰延税金資産合計		6,411			6,224
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益		△962			△958
その他有価証券評価差額金		△277			△173
資産除去債務に対応する除去費用		△274			△362
企業結合に伴う評価差額		△292			△265
その他		△33			△44
繰延税金負債合計		△1,840			△1,805
繰延税金資産の純額		4,571			4,418

(注) 1. 評価性引当額が279百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を6,016百万円追加で認識したこと、及び当社において工事損失引当金に係る評価性引当額が6,010百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金	-	33	13	20	146	3,138	3,352
評価性引当額	-	△33	△13	△20	△146	△3,138	△3,352
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金	37	14	19	127	61	9,510	9,772
評価性引当額	△37	△14	△19	△127	△61	△9,510	△9,772
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」△307百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」△274百万円、「その他」△33百万円として組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		6.1			11.8
永久に益金に算入されない項目		△12.3			△25.8
住民税均等割等		2.9			4.7
税額控除		-			△0.7
評価性引当額の増減		15.4			42.9
当社と連結子会社の法定実効税率の差異		-			△7.0
国際最低課税額に対する法人税等		-			10.8
通算税効果額		4.2			7.6
連結調整等		-			△1.3
その他		0.1			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		47.0			74.0

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。