#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、取得時に一括費用処理しています。2017/06/29 15:00
#2 業績等の概要: 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益254億円の計上があったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払等により39億円の資金の減少(前期は107億円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により16億円の資金の減少(前期は8億円の資金の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により78億円の資金の増加(前期は22億円の資金の増加)となりました。
2017/06/29 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益254億円の計上があったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払等により39億円の資金の減少(前期は107億円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により16億円の資金の減少(前期は8億円の資金の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により78億円の資金の増加(前期は22億円の資金の増加)となりました。
2017/06/29 15:00
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/29 15:00