三井住友建設（1821）の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 18億6400万
2009年3月31日 +19.15%: 22億2100万
2010年3月31日 +8.46%: 24億900万
2011年3月31日 -6.1%: 22億6200万
2012年3月31日 +1.41%: 22億9400万
2013年3月31日 -10.2%: 20億6000万
2014年3月31日 -2.38%: 20億1100万
2015年3月31日 -3.98%: 19億3100万
2016年3月31日 +4.71%: 20億2200万
2017年3月31日 +3.91%: 21億100万
2018年3月31日 +0.38%: 21億900万
2019年3月31日 +5.5%: 22億2500万
2020年3月31日 +12.54%: 25億400万
2021年3月31日 +25.4%: 31億4000万
2022年3月31日 +116.82%: 68億800万
2023年3月31日 -4.19%: 65億2300万
2024年3月31日 -8.86%: 59億4500万
2025年3月31日 -16.82%: 49億4500万

個別

2008年3月31日: 13億1100万
2009年3月31日 +27.69%: 16億7400万
2010年3月31日 +11.41%: 18億6500万
2011年3月31日 -7.94%: 17億1700万
2012年3月31日 -3.9%: 16億5000万
2013年3月31日 -12.55%: 14億4300万
2014年3月31日 -6.51%: 13億4900万
2015年3月31日 -6.52%: 12億6100万
2016年3月31日 +9.67%: 13億8300万
2017年3月31日 +8.6%: 15億200万
2018年3月31日 +2%: 15億3200万
2019年3月31日 +6.66%: 16億3400万
2020年3月31日 +16.4%: 19億200万
2021年3月31日 +15.93%: 22億500万
2022年3月31日 +0.77%: 22億2200万
2023年3月31日 +8.33%: 24億700万
2024年3月31日 +6.61%: 25億6600万
2025年3月31日 -26.97%: 18億7400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2025/06/26 13:30

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失
大阪府大阪市西淀川区	事業用資産(アスファルト合材工場)	建物・構築物	27	百万円
提出会社他	遊休資産(電話加入権)	無形固定資産	19

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングしています。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしています。
事業用資産については、当連結会計年度において、工場の閉鎖を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

2025/06/26 13:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形並びに無形固定資産の取得による支出30億円等があったものの、定期預金の減少42億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入13億円等により、26億円の資金の増加(前期は135億円の資金の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/26 13:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2025/06/26 13:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2025/06/26 13:30