#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、取得時に一括費用処理しています。2019/06/27 15:03
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2019/06/27 15:03
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2019/06/27 15:03
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/27 15:03