建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は1,625百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
4 提出会社の技術研究所は土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社は事務所ビル、工場、機材センター、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等及び老人介護施設です。

2018/06/28 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、取得時に一括費用処理しています。2018/06/28 15:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	0	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	6		7

2018/06/28 15:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)借入金等に対する担保差入資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物・構築物	787	百万円	766	百万円
	(219)		(213)

( )内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。
(ロ)担保付借入金等

2018/06/28 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については工場等の閉鎖及び売却方針の決定により、下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(624百万円)として特別損失に計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
福島県いわき市	事業用資産(1件)	建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、土地	601
静岡県静岡市	事業用資産(1件)	建物・構築物、土地	12
埼玉県狭山市	事業用資産(1件)	建物・構築物、土地	8
兵庫県神戸市	事業用資産(1件)	建物・構築物、土地	1

なお、上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額にて算定しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/28 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度

区分	発 注 者	工 事 名 称
国土交通省	国道45号 樫内地区トンネル工事
建築工事	東京建物株式会社三菱地所レジデンス株式会社	(仮称)中央区新川二丁目計画
	三井不動産株式会社長島観光開発株式会社	ジャズドリーム長島5期増床およびリニューアル工事
	日本電産株式会社	(仮称)日本電産株式会社 生産技術研究所 一期新築工事

3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度 該当なし

2018/06/28 15:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/28 15:00