純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価差額金
連結子会社である三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法

2018/06/28 15:00

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて41億円減少し、2,348億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上207億円及び剰余金の配当24億円を行った結果、前連結会計年度末に比べて183億円の増加となりました。

2018/06/28 15:00

#4 財務制限条項に関する注記

(1) 当社は、平成26年8月6日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成27年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)7,500百万円です。

2018/06/28 15:00

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	63,242	82,852
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	6,293	6,840
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(6,293)	(6,840)

2018/06/28 15:00