固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、取得時に一括費用処理しています。2018/06/28 15:00

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
除却損	113	百万円	77	百万円
売却損	4		0
その他	-		1
計	118		79

2018/06/28 15:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	0	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	6		7
土地	2		0
計	9		8

2018/06/28 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて現金預金が127億円増加、完成工事高の増加等に伴い受取手形・完成工事未収入金等が33億円増加、及び手持工事の増加等に伴い未成工事支出金等が36億円増加した一方で、前連結会計年度末の未収消費税の取崩による影響等で流動資産のその他が63億円減少し、134億円の増加となりました。
固定資産は、投資有価証券の新規取得及び時価の上昇による増加26億円等により、前連結会計年度末に比べて21億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて155億円増加し、3,177億円となりました。

2018/06/28 15:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/28 15:00