純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価差額金
連結子会社である三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法

2019/06/27 15:03

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で81億円増加し、2,429億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上188億円、剰余金の配当29億円及び自己株式の取得15億円等の結果、前連結会計年度末比で145億円の増加となりました。

2019/06/27 15:03

#4 財務制限条項に関する注記

(1) 当社は、平成28年3月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジケートローン契約を、平成28年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行7行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

2019/06/27 15:03

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 15:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	82,852	97,953
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	6,840	7,357
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(6,840)	(7,357)

2019/06/27 15:03