建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は1,812百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
4 提出会社の技術研究所は土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。他の施設は、提出会社は事務所ビル、工場、機材センター、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等です。

2022/06/29 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2022/06/29 15:30

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物・構築物	0	百万円	0	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	5		17

2022/06/29 15:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(イ) 借入金等に対する担保差入資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物・構築物	596	百万円	550	百万円
	(291)		(293)

( ) 内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。
(ロ) 担保付借入金等

2022/06/29 15:30

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)「ZEB」とは、Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
(環境方針“GreenChallenge2030”)

2022/06/29 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度

区分	発 注 者	工 事 名 称
三菱地所株式会社	大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業D棟新築工事
東京建物株式会社	(仮称)Brillia有明Ⅳ計画

3 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別はありません。
⑤ 次期繰越工事高(2022年3月31日現在)

2022/06/29 15:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2022/06/29 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2022/06/29 15:30