有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
22社
主要な連結子会社名
三井住建道路㈱、三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱、ドーピー建設工業㈱、㈱SMCR、SMCCコンストラクションインド、SMCCフィリピンズ、Antara Koh Private Limited、SMCCオーバーシーズシンガポール、SMCCタイランド
2022年2月15日の株式取得により、Antara Koh Private Limited及びその子会社であるAntara Koh (Myanmar) Ltd、AKM Sdn.Bhd、及びAntara Koh (Malaysia)Sdn.Bhdを連結の範囲に含めています。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名
SMCコスモソリューションズ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった台西電業股份有限公司は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
非連結子会社
該当ありません
関連会社
1社
持分法適用の関連会社名
吉井企画㈱
(2) 持分法非適用会社
非連結子会社
主要な持分法非適用の非連結子会社名
SMCコスモソリューションズ㈱
関連会社
主要な持分法非適用の関連会社名
ファイベックス㈱
持分法を適用しない非連結子会社(1社)及び関連会社(4社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった台西電業股份有限公司は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名		決算日
在外連結子会社11社		12月末日

連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
未成工事支出金等
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高(完成工事高)に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。
偶発損失引当金
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
株式報酬引当金
当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建予定取引
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引、また為替変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について原則的処理方法によるものはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることを四半期毎に確認しています。ただし、特例処理によっているものは有効性の評価を省略しています。
また、為替予約取引についてはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを四半期毎に確認しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
建設工事の共同企業体(JV)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。