- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が2,156百万円増加、売上原価が1,811百万円増加、営業損失は345百万円減少、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ566百万円減少しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は426百万円減少しています。
2022/06/29 15:30- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が2,488百万円減少、売上原価が2,896百万円減少、営業損失は408百万円減少、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ630百万円減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は414百万円減少しています。
2022/06/29 15:30- #3 役員報酬（連結）
当事業年度の当社の取締役の報酬体系・水準等について、2021年3月、4月、6月開催の指名・報酬諮問委員会において協議するとともに、2021年6月開催の取締役会において決議しています。
(注)当社は、2022年4月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬として、従前の基本報酬としての金銭報酬、及び中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬に加えて、2019年6月27日開催の定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内にて業績連動報酬としての金銭報酬を導入することを決議しました。業績連動金銭報酬は、会社業績を示す指標を基礎として決定します。評価指標としましては、評価対象期間における平均連結営業利益、ESGに関する社外評価、及び人事関連指標の目標に対する達成度合いをその内容とします。
2022/06/29 15:30- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2022/06/29 15:30
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループにおきましては、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを最重要課題として対応してまいりました。また、最終年度を迎えた「中期経営計画2019-2021」に掲げる施策や投資を推進し、経営基盤の確立に計画的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、前期比で183億円減少し、4,033億円となりました。損益につきましては、第2四半期連結会計期間において、大型建築工事における採算が大幅に悪化したことから、営業損失75億円(前期は営業利益156億円)、経常損失83億円(前期は経常利益131億円)、親会社株主に帰属する当期純損失70億円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益87億円)となりました。
(連結業績) (単位:億円)
2022/06/29 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
