純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)
連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法

2024/06/27 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/27 15:00

#3 株式の保有状況（連結）

当社は、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を含む経済合理性並びに将来の見通し等を検証し、保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としています。
また、2023年5月10日に公表しました「中期経営計画2022-2024<2023年5月修正>」におきましては、資本効率向上、キャッシュフロー改善の観点から、政策保有株式残高を2025年3月末までに、2023年3月末比50%まで縮減し、早期に政策保有株式の連結純資産比率を20%以内とするとともに、将来的には10%以内とする目標を掲げています。
この方針に基づき、2023年度においては、当社保有の30銘柄(売却額18,532百万円)の売却を実施した結果、2024年3月末時点で連結純資産比率は6.1%となり、上記目標を前倒しで達成いたしました。なお、みなし保有株式に該当する株式は保有しておりません。

2024/06/27 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で46億円減少し、3,344億円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上40億円及び、剰余金の配当22億円の結果、前連結会計年度末比で19億円の増加となりました。

2024/06/27 15:00

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

(1) 当社は、2016年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

2024/06/27 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/27 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	71,137	77,165
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	7,519	7,377
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(7,519)	(7,377)

2024/06/27 15:00