- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。
2025/06/26 13:30- #2 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。
2 提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,013百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
2025/06/26 13:30- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社8社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
2025/06/26 13:30- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3 譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
建築工事事業
4 当連結会計年度に係るみなし譲渡日時点での連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益
2025/06/26 13:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
2025/06/26 13:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
2025/06/26 13:30- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。2025/06/26 13:30 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の2つを報告セグメントとしています。
2025/06/26 13:30- #9 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数 (人) |
| 土木工事、建築工事 | 5,392 | [2,112] |
| その他 | 0 | [ 0] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」といいます。)が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後2018年7月11日付にて約510億円に増額、2022年9月30日付にて約510億円から約506億円に減額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟を提起し、現在係争中であります。本訴訟及びその関連訴訟(以下、「本訴訟」といいます。)は、調停に付されていたところ、2025年3月13日付で東京地方裁判所により民事調停法第17条に基づく調停に代わる決定(以下、「本件17条決定」といいます。)がなされたものの、他の当事者より民事調停法第18条1項に基づく異議の申立がなされ本件17条決定は効力を失いました。なお、本件17条決定の当社に関連する部分といたしましては、a.レジデンシャル社に対し、解決金として30億7,500万円を支払うこと、b.当社とレジデンシャル社及び杭施工会社2社の何れとの間でもその他に何らの債権債務のないことを相互に確認すること、を主な内容としておりました。本訴訟については、引き続き審理及び裁判がなされることとなるところ、当社としてはレジデンシャル社の請求は根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
② 国内大型建築工事及び建築事業の業績改善
現在施工中の国内大型建築工事におきましては、施工・品質管理体制の強化、本支店による施工全般に対する支援や技術的な指導、外部の有識者に参画いただいた調査委員会の提言を踏まえて策定した再発防止策を徹底の上、工事を進めており、2025年8月の竣工を予定しています。加えて、建築事業全般の業績改善につきましては、施工体制逼迫の改善と現場支援体制の再構築、受注プロセスにおけるガバナンス強化と最適な受注ポートフォリオの構築、利益を重視した目標管理の徹底の3点を確実に実施するとともに、リスク対策を実施した工事への入れ替えを進めており、引き続き建築事業の業績改善に取り組んでまいります。
2025/06/26 13:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。
売上高につきましては、前期比で165億円減少し、4,630億円となりました。損益につきましては、現在施工中の国内大型建築工事において、工事損失引当金繰入額を含む131億円の損失を計上したものの、その他工事の採算が改善したことで、営業利益76億円(前期比9億円減少)、経常利益37億円(前期比26億円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益9億円(前期比32億円減少)となりました。
(連結業績) (単位:億円)
2025/06/26 13:30- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
2025/06/26 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
