建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,252百万円であり、賃借土地の面積については、( )内に外書きで示している。
3 提出会社の那須技術研究所は、研究開発施設である。他の施設は、主に事務所ビル、建設機械等である。

2022/07/13 11:39

#2 事業の内容

(4) その他
当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。

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#3 事業等のリスク

気候変動問題に関する政策・規制強化により、設備投資や資材調達コストが増加する移行リスクや、自然災害が激甚化・頻発化し、サプライチェーンの寸断や施工中の工事が被災することで工期遅延が発生するなどの物理的リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
上記のリスクに対応するため、2022年5月にTCFD提言への賛同を表明し、関連情報を開示するとともに、事業活動で排出するCO2削減やBCP体制の強化に努め、建物の省エネルギー化、洋上風力発電施設の建設などを通じて、脱炭素社会の実現に向けて貢献していく。

2022/07/13 11:39

#4 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
在外連結子会社は主に定額法を採用している。

2022/07/13 11:39

#5 固定資産売却損の注記（連結）

7 ※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	39	百万円	124	百万円
建物・構築物	0		0
土地	6		―

2022/07/13 11:39

#6 固定資産売却益の注記（連結）

6 ※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	91	百万円	120	百万円
建物・構築物	―		0
土地	0		―

2022/07/13 11:39

#7 固定資産除却損の注記（連結）

8 ※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物・構築物	29	百万円	149	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	13		116

2022/07/13 11:39

#8 研究開発活動

地球温暖化防止に向けた脱炭素化への動きを背景に、省エネルギー・ZEB化に対する顧客の関心が高まっている。前々連結会計年度末に竣工し、設計において建築物省エネルギー制度(BELS)の最高ランク「ZEB」(Net Zero Energy Building)の認証を受けた久光製薬ミュージアムでは、運用データの分析結果においても二年連続して、「ZEB」を達成していることを確認した。
当連結会計年度では、BELSのNearly ZEBの認証を受けたJR九州社員研修センターやホーコス株式会社本社ビルをZEBの実績を活かして施工した。また、そのほかにも建物のZEB化提案や施工を進めている。今後とも、各施設のZEB化で得たデータ、知見を活かして、顧客への設計提案、技術提案に積極的に取り組んでいく予定である。
3.環境分野

2022/07/13 11:39

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/07/13 11:39