売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	98,962	210,138	326,596	458,231
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	6,172	11,977	13,060	16,073

2022/07/13 11:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・海外建設事業:海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

天保山ターミナルサービス㈱
非連結子会社(1社)は総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外している。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	51,629	国内土木事業・国内建築事業

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い増加又は減少する。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、顧客への前受金等の請求に伴って増加し、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられる。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は18,965百万円である。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。2022/07/13 11:39

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

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#8 役員報酬（連結）

個人が所属する部門あるいは支店の業績等の客観的指標に基づいた評価及び個人の定性的な評価により個人ごとの評価を決定し、固定報酬(金銭)の±10%の変動額を個人業績連動報酬としている。
客観的指標に基づく評価は、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高の達成度合、現状の収益の指標となる営業利益・営業利益率を各部門あるいは各支店の目標に対する実績の評価、また、工事代金回収率、建設事業における品質・安全への取組(表彰、生産性向上等の創意工夫による加点、事故・災害による減点、労働災害の度数率・強度率の目標達成度合)や子会社の業績(営業利益)を加味して決定している。
なお、当事業年度における主な客観的指標の目標は、個別の建設事業の受注高5,300億円、営業利益260億円、営業利益率5.7%で、実績は、建設事業の受注高3,735億円、営業利益133億円、営業利益率3.1%であった。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1	法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人
※2	議決権所有割合10%以上の株主
※3	その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者
※4	当社グループに対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者
※5	過去3事業年度平均年間1,000万円以上

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

○中期経営計画の最終年度(2022年度)目標(見直し後)

(連結)	売上高	5,150	億円
	当期純利益	210	億円
	有利子負債残高	960	億円
	ROE	10	%以上
	配当性向	30	%以上
	総還元性向	40	%

〇 中期経営計画(2020～2022年度)主要数値の実績と目標(見直し後)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設市場は、国内では防災・減災、国土強靱化5か年加速化対策等により高水準の公共投資が続くとともに、民間投資も旺盛な物流関連や再開発に加え、ポストコロナに向けた設備投資の動きがみられた。また海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも建設投資は堅調に推移した。しかしながら、国内外において建設資機材の高騰や供給制約、労務費の上昇が顕著になっており、事業環境は厳しさを増している。
このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,582億円(前連結会計年度比2.7%減)、営業利益159億円(同47.7%減)、経常利益157億円(同48.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益108億円(同48.8%減)となった。売上高の減少は、国内では前期に東京オリンピック・パラリンピック関連の大型土木工事が完成したこと、海外ではODA関連の大型港湾工事が完成または概成したことが主な原因である。利益面では、シンガポールの大型土木工事において、一つは現場条件の不一致と新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響により工事原価が増大する見込みとなったこと、もう一つは完成工事の設計変更協議が難航していることにより、合わせて約90億円の工事損失見込みを計上した。また、国内土木の完成工事高の減少による完成工事総利益の減少が影響した。その結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅な減益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

天保山ターミナルサービス㈱
非連結子会社(1社)は総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

1 ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載している。

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