#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2022/07/13 11:39
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。
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#4 役員報酬（連結）: 個人が所属する部門あるいは支店の業績等の客観的指標に基づいた評価及び個人の定性的な評価により個人ごとの評価を決定し、固定報酬(金銭)の±10%の変動額を個人業績連動報酬としている。
客観的指標に基づく評価は、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高の達成度合、現状の収益の指標となる営業利益・営業利益率を各部門あるいは各支店の目標に対する実績の評価、また、工事代金回収率、建設事業における品質・安全への取組(表彰、生産性向上等の創意工夫による加点、事故・災害による減点、労働災害の度数率・強度率の目標達成度合)や子会社の業績(営業利益)を加味して決定している。
なお、当事業年度における主な客観的指標の目標は、個別の建設事業の受注高5,300億円、営業利益260億円、営業利益率5.7%で、実績は、建設事業の受注高3,735億円、営業利益133億円、営業利益率3.1%であった。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、上記の経営理念、中期ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、3カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す1株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ(ネット)などの経営指標とともに、自己資本利益率(ROE)と配当性向及び総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
中期経営計画(2020～2022年度)の主要数値の実績と目標は次のとおりです。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設市場は、国内では防災・減災、国土強靱化5か年加速化対策等により高水準の公共投資が続くとともに、民間投資も旺盛な物流関連や再開発に加え、ポストコロナに向けた設備投資の動きがみられた。また海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも建設投資は堅調に推移した。しかしながら、国内外において建設資機材の高騰や供給制約、労務費の上昇が顕著になっており、事業環境は厳しさを増している。
このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,582億円(前連結会計年度比2.7%減)、営業利益159億円(同47.7%減)、経常利益157億円(同48.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益108億円(同48.8%減)となった。売上高の減少は、国内では前期に東京オリンピック・パラリンピック関連の大型土木工事が完成したこと、海外ではODA関連の大型港湾工事が完成または概成したことが主な原因である。利益面では、シンガポールの大型土木工事において、一つは現場条件の不一致と新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響により工事原価が増大する見込みとなったこと、もう一つは完成工事の設計変更協議が難航していることにより、合わせて約90億円の工事損失見込みを計上した。また、国内土木の完成工事高の減少による完成工事総利益の減少が影響した。その結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅な減益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース)
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