#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設市場は、国内では防災・減災、国土強靱化5か年加速化対策等により高水準の公共投資が続くとともに、民間投資も旺盛な物流関連や再開発に加え、ポストコロナに向けた設備投資の動きがみられた。また海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも建設投資は堅調に推移した。しかしながら、国内外において建設資機材の高騰や供給制約、労務費の上昇が顕著になっており、事業環境は厳しさを増している。
このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,582億円(前連結会計年度比2.7%減)、営業利益159億円(同47.7%減)、経常利益157億円(同48.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益108億円(同48.8%減)となった。売上高の減少は、国内では前期に東京オリンピック・パラリンピック関連の大型土木工事が完成したこと、海外ではODA関連の大型港湾工事が完成または概成したことが主な原因である。利益面では、シンガポールの大型土木工事において、一つは現場条件の不一致と新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響により工事原価が増大する見込みとなったこと、もう一つは完成工事の設計変更協議が難航していることにより、合わせて約90億円の工事損失見込みを計上した。また、国内土木の完成工事高の減少による完成工事総利益の減少が影響した。その結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅な減益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース)
2022/07/13 11:39