建設業を取り巻く環境は、2022年度第二次補正予算を含めた切れ目のない予算執行により国内の公共投資は底堅く推移する見込みである。またわが国周辺の安全保障を取り巻く環境変化により防衛関係の建設工事の増加も見込まれる。民間建設投資も、堅調な企業収益に加え、経済安全保障の観点やカーボンニュートラルへの対応等の設備投資の増加が見込まれる。また堅調な物流や都市再開発の需要に加え、インバウンド需要の回復も期待される。ただし、建設資材価格の高止まりや世界の地政学的リスクなどによる影響について、引き続き動向を注視する必要がある。
このような事業環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,472億円(前年同四半期比6.3%増)、営業損失73億円(前年同四半期は営業利益130億円)、経常損失99億円(前年同四半期は経常利益127億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失73億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益90億円)となった。売上高は、国内土木、国内建築において手持工事が進捗したことにより増収となった。その一方で、国内土木、国内建築の利益率低下による完成工事総利益の減少に加えて、海外において工事損失約160億円を計上したことにより売上総利益が大幅に減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅な損失となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース)
2023/02/10 15:26
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