- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/26 10:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、サービス関連事業における事業用資産であります。
② リース資産の減価償却方法
2025/06/26 10:00- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社13社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。
当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。
2025/06/26 10:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵及び契約不適合についてその引渡し後において、自己の負担により無償で補修すべき場合の費用支出に備えるため、補修費用の見積額に基づき計上しております。2025/06/26 10:00 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、不動産分譲及び不動産賃貸を行う「不動産関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/26 10:00- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [30] |
| サービス関連事業 | 4,832 |
| [6,671] |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間1年以下の有期雇用契約者)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
| サービス関連事業用不動産 | 建物等 | 千葉県市川市 他 | 13件 |
| サービス関連事業用資産 | 工具器具備品 | 東京都東大和市 他 | 9件 |
減損損失を認識した
サービス関連事業用不動産及び
サービス関連事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。収益性の低下により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(471百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物155百万円、機械、運搬具及び工具器具備品314百万円、土地2百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値による測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
- #8 研究開発活動
「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」(HASEKO BIM & LIM Cloud)の構築に向け、各種パートナー企業、大学や研究機関と連携し、顔認証システム、センサー、AIやロボットなどICT活用に本格的に取り組んでおります。2025年3月末までに新築賃貸マンション10物件、シニア施設2物件、リノベーション賃貸マンション1物件にICTを導入、稼働しております。加えて、既存分譲マンション「サウスオールシティ」(堺市西区、地上19階、791戸、2009年竣工)においては大規模修繕工事のICT化に伴い居住者向けICTサービス導入を既築マンションで初導入しております。ご入居者様のご利用状況・ご意見等を参考にしながら改善を図り、集合住宅の提供価値向上を継続検討いたします。その他、シニア施設スタッフの業務改善を目的としたICT導入によるグループ企業の支援や、コンピューターOSの権威であられる東洋大学INIADの坂村学部長と共創した実験住戸の制作など、外部機関・企業との協業も含め多岐にわたる取組みを行っております。
(サービス関連事業)
(1) 既築集合住宅を対象とした技術の開発
2025/06/26 10:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2024年度の販売状況は、物価やマンション価格の上昇に対し、変動型住宅ローン金利の低位継続、賃上げによる購入マインドの下支えなどにより底堅く進捗しました。2025年度は、不確実性が高まる景気や金融政策の動向について、これまで以上に注視していく必要があります。
中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan(略称:NS計画)」の最終年となる2025年3月期において連結経常利益は834億円となりました。NS計画全体を振り返ると、コロナ禍という急激な環境変化に見舞われ、一時的な落ち込みはあったものの、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価をいただき、施工中工事高は右肩上がりで増加しました。一方、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しました。不動産関連事業・サービス関連事業においては各社の業績が好調に推移したことで、着実に利益を積み重ねることができました。物価上昇を上回る賃金アップを念頭にした処遇改善による人件費上昇を吸収しながら、計画数値である2025年3月期の連結子会社経常利益300億円以上、5期合計連結経常利益4,000億円を達成し、また年間配当額の下限を80円(2025年3月期は配当85円)とすることで、株主還元の充実も行ってまいりました。
サステナビリティに関する取り組みとしては、長谷工グループ気候変動対応方針において温室効果ガスの排出量削減目標を設定し、SBT(Science Based Targets)イニシアチブより認定を受けております。2023年5月には当社建設現場の使用電力100%再生可能エネルギー化を実現し、2025年末には、当社グループ全ての建設現場の使用電力も再生可能エネルギー化する予定です。その他にも環境配慮型コンクリートなど環境負荷を低減する施工技術の開発・導入や、自社開発分譲マンション・自社保有賃貸マンションのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化、マンションの木造化・木質化の推進など、当社グループ全体で企業価値向上を目指しながら、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重に対する責任を果たしていくため、2022年1月に策定した「長谷工グループ人権方針」に基づき、グループ内での浸透を図るとともに、サプライチェーンも含めた人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しております。さらに、多様な人々の活躍については、2023年4月に当社内にD&I推進室を立ち上げ、これまでの女性活躍の取り組みを継続して進めていくとともに、「個性活躍」をキーワードとして、多くの社員が働きがいをもって生き生きと活躍できる環境づくり・環境整備にも取り組んでおります。社会課題の解決に取り組みつつ、将来の成長に向けた取り組み、成長戦略投資も実施してまいります。
2025/06/26 10:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2024年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で2万2,239戸(前期比17.0%減)、近畿圏で1万5,711戸(同0.5%減)となりました。供給件数と戸数の絞り込みが続き、首都圏・近畿圏共に3年連続で前年度を下回りました。供給商品の内容をみると、首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。首都圏の分譲単価は1,230千円/㎡(同6.9%増)、平均価格は8,135万円(同7.5%増)と、4年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は894千円/㎡(同7.2%増)、平均価格は5,065万円(同2.6%増)となり、分譲単価は4年連続で過去最高値を更新しました。販売状況は、首都圏においては時間をかけた販売姿勢の強まりから、初月販売率は66.8%(同3.1ポイント減)となり、年度末の分譲中戸数は6,116戸(同8.0%増)と増加しました。近畿圏では初月販売率は74.6%(同1.1ポイント増)、年度末の分譲中戸数は2,597戸(同5.8%減)と減少し、販売は順調に推移しました。
このような中、中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan(略称:NS計画)」の最終年となる当連結会計年度につきましては、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しましたが、不動産関連事業・サービス関連事業において各社が着実に利益を積み重ねた結果、連結経常利益は期初予想であった800億円を上回り、834億円となりました。
当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は1兆1,774億円(同7.6%増)、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は847億円(同1.2%減)、経常利益は834億円(同0.1%増)、海外関連事業において特別損失として減損損失、投資有価証券評価損及び訴訟損失引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は345億円(同38.5%減)の増収減益となりました。営業利益率は7.2%(同0.6ポイント減)、経常利益率は7.1%(同0.5ポイント減)となりました。
2025/06/26 10:00- #11 設備投資等の概要
不動産関連事業においては、賃貸用不動産の建設及び取得を中心に104億円の投資を行いました。
サービス関連事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に45億円の投資を行いました。
海外関連事業においては、重要な設備投資は行っておりません。
2025/06/26 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
