(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
一部の連結子会社は退職一時金制度、総合設立型の厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	51,525	百万円	53,833	百万円
勤務費用	2,821		2,917
利息費用	100		104
数理計算上の差異の発生額	1,775		195
退職給付の支払額	△2,405		△1,975
その他	17		882
退職給付債務の期末残高	53,833		55,956

(注) 退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	60,310	百万円	65,382	百万円
期待運用収益	1,474		1,600
数理計算上の差異の発生額	△849		△1,638
事業主からの拠出額	6,445		3,911
退職給付の支払額	△2,372		△1,891
その他	376		985
年金資産の期末残高	65,382		68,347

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	52,881	百万円	54,913	百万円
年金資産	△65,382		△68,347
	△12,501		△13,434
非積立型制度の退職給付債務	952		1,043
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△11,549		△12,391
退職給付に係る負債	1,064		1,375
退職給付に係る資産	△12,613		△13,766
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△11,549		△12,391

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	2,519	百万円	2,733	百万円
利息費用	100		104
期待運用収益	△1,474		△1,600
数理計算上の差異の費用処理額	790		1,104
過去勤務費用の費用処理額	△383		△354
確定給付制度に係る退職給付費用	1,552		1,987

(注) 1 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法に基づく退職給付費用、中小企業退職金共済制度及び厚生年金基金への拠出費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△383	百万円	△354	百万円
数理計算上の差異	△1,835		△730
合計	△2,218		△1,084

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△514	百万円	△160	百万円
未認識数理計算上の差異	10,495		11,225
合計	9,981		11,065

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	56	%	62	%
株式	19		14
オルタナティブ投資(注)	15		16
生命保険一般勘定他	10		8
合計	100		100

(注) オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.2～0.4%	0.2～1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	1.0～2.5%

(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度15百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度18百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	(2018年3月31日現在)		(2019年3月31日現在)
年金資産の額	3,462	百万円	3,670	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	5,363		5,415
差引額	△1,901		△1,745

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	5.35	%(2018年3月31日現在)
当連結会計年度	5.61	%(2019年3月31日現在)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務(前連結会計年度1,826百万円、当連結会計年度1,655百万円)、繰越不足金(前連結会計年度75百万円、当連結会計年度90百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年6か月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。