無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額111,328百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△3,544百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産114,873百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円にはセグメント間取引消去△26百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の投資額35百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 15:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額116,490百万円にはセグメント間取引にかかる債権消去△2,161百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産118,651百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円にはセグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の投資額16百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 15:16

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 15:16

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建設仮勘定	263	153
無形固定資産(その他)	2	1
投資有価証券	-	7

(注)1 前連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について、連結財務諸表上相殺されている、HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産(その他)350百万円を担保に供しております。
2 当連結会計年度においては、上記の担保に供している資産の他、アメリカ合衆国ハワイ州での不動産開発及び販売事業に係る借入金について、連結財務諸表上相殺されている、HASEKO America,Inc.の当社に対する流動資産(その他)425百万円を担保に供しております。

2014/06/27 15:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。2014/06/27 15:16

#6 業績等の概要

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の382億円の収入超過と比較して170億円の収入増加となり、553億円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益307億円の計上、売上債権の減少による資金の増加55億円及びたな卸資産の減少による資金の増加117億円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の148億円の収入超過と比較して146億円の収入増加となり、294億円の収入超過となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による資金の増加356億円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の241億円の支出超過と比較して413億円の支出増加となり、654億円の支出超過となりました。これは主に、長期借入れによる収入・返済による資金の減少329億円、第1回B種優先株式の取得(自己株式の償還)による資金の減少202億円などによるものであります。

2014/06/27 15:16

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	件数
住宅関連サービス事業用不動産	土地及び建物	神奈川県相模原市 他	3件
住宅関連サービス事業用資産	無形固定資産	東京都港区	1件

減損損失を認識した住宅関連サービス事業用不動産及び住宅関連サービス事業用資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。近年の不動産価格の下落、収益性の低下又は保有目的の変更により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(436百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物6百万円、土地1百万円及び無形固定資産429百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値(割引率5.0%)のいずれか高い金額を採用しております。また、無形固定資産については当初想定していた収益効果が見込めなくなったため減額しております。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 15:16