当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	7.06	13.58	40.47	19.81

(注) 平成25年10月1日付で普通株式及び第1回B種優先株式5株を1株の割合で併合したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2014/06/27 15:16

#2 事業等のリスク

当社優先株式については償還条項が設定されておりますが、償還には分配可能額が必要なことから、償還条項で設定された償還期間の間に必要な利益が計上されない場合など、一部の償還が実行されない可能性があります。一方、優先株主には償還請求権が付与されていることから、当社に一定の利益剰余金がある場合、当社の意思に関わらず償還の請求がなされ、自己資本が一定の限度まで減少する可能性があります。
また、これらの優先株式には転換請求権が付与されているため、償還がなされない場合、普通株式に転換される可能性があります。また、転換請求期間内に転換請求されないものについては、普通株式に強制転換されます。普通株式に転換された場合、1株当たり当期純利益を減少させ、また市場で売却されたときはその時点における需給関係によっては普通株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、以上のような優先株式が存在すること自体が普通株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、(14)優先株式に関しましては、平成26年6月27日開催の取締役会において、第1回B種優先株式の償還のための取得及び同株式の消却を決議いたしました。当該取得及び消却により、当社発行のすべての優先株式の消却が完了することになります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 第1回B種優先株式の取得(強制償還)及び消却について」をご覧ください。

2014/06/27 15:16

#3 業績等の概要

当連結会計年度におきましては、新築分譲マンションを中心とした設計施工関連事業においては計画を上回る利益と受注量確保に目途が付いたことに加え、保有不動産等の資産売却も進んだことにより、最大の課題であった優先株式の全額償還と普通株式の復配を実現できる見通しとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は5,876億円(同5.1%増)、営業利益は288億円(同18.5%増)、経常利益は254億円(同27.2%増)、当期純利益は248億円(同90.1%増)となりました。営業利益率は4.9%(同0.5ポイント増)、経常利益率は4.3%(同0.7ポイント増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/06/27 15:16

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記につきましては、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記につきましては、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記につきましては、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 15:16

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益については、住宅関連サービス事業拡大へ向けた組織・体制変更等により一般管理費が増加した一方で、完成工事総利益率の改善、不動産売上総利益が増加し、288億円(同18.5%増)となりました。また、経常利益は金融収支が改善し254億円(同27.2%増)となりました。
特別損益については、保有資産を売却したことにより固定資産売却益59億円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は307億円となり、税金費用を差し引いた当期純利益は、248億円(同90.1%増)となりました。
(3) 財政状態の分析

2014/06/27 15:16

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
第1回B種優先株式	(101,141)	(64,638)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)1.第1回B種優先株式に係る優先配当金であります。
2.当社定款の定めに基づき平成24年7月13日に一部償還した第1回B種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。

2014/06/27 15:16