1808 長谷工コーポレーション

1808
2026/07/28
時価
8315億円
PER 予
11.4倍
2010年以降
3.71-31.3倍
(2010-2026年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.6-2.76倍
(2010-2026年)
配当 予
3.52%
ROE 予
11.73%
ROA 予
4.66%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)166,866353,743550,069787,354
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)11,43929,13252,97268,849
2016/06/24 15:02
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外監査役 磯田 光男氏は、現在、弁護士法人三宅法律事務所に所属する弁護士であります。弁護士としての法律に関する高度な知識を活かし、専門的見地から、中立的客観的立場としての判断・助言を受けております。
当社と㈱三越及び㈱三越伊勢丹ホールディングス、三井物産㈱、日本ユニシス㈱、三菱商事㈱、㈱アサツーディ・ケイとの取引は、連結売上高の1%以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。また、帝京大学、並びに㈱バンダイナムコホールディングス、青山学院大学大学院、弁護士法人三宅法律事務所との間には特別の利害関係はありません。社外取締役4名及び社外監査役3名との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
2016/06/24 15:02
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは住宅に関わる全ての事業を中心とし、事業活動をしております。当社グループにおいて、管掌する事業領域に即した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ複数の事業グループで構成された組織単位として、新規の住宅供給等を主なマーケットとする「建設関連事業」、既存の住宅関連等を中心とする「サービス関連事業」及び海外における不動産の開発・販売等を行う「海外関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/24 15:02
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
㈱長谷工ナヴィエ
㈱長谷工テクノ
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/24 15:02
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。なお、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 15:02
#6 売上高の内訳
※3 不動産売上高の内訳
2016/06/24 15:02
#7 業績等の概要
このような中、新中期経営計画「newborn HASEKO Step Up Plan(略称:NBs(エヌ・ビー・エス)計画)」2年目の当連結会計年度につきましては、建設関連事業においてマンション建築工事が好調に推移した中、過去最高の連結経常利益を達成、さらに単体の受注高も2年連続で過去最高を更新することができました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、主にマンション建築工事の施工量増大、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社2社の業績を第2四半期連結会計期間から取り込んだこと等により、売上高は7,874億円(同22.6%増)となり、海外関連事業においてたな卸資産評価損99億円の計上がありましたが、マンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は688億円(同61.0%増)、経常利益は673億円(同60.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は512億円(同79.5%増)の増収増益となりました。営業利益率は8.7%(同2.1ポイント増)、経常利益率は8.6%(同2.1ポイント増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/06/24 15:02
#8 生産、受注及び販売の状況
(注) 百分比は請負金額比であります。
売上高
2016/06/24 15:02
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における当社単体の受注高については、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価して頂けていることから、4,834億円(前期比4.1%増)となりました。
また、当社グループの経営成績については、主にマンション建築工事の施工量増大、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社2社の業績を第2四半期連結会計期間から取り込んだこと等により、売上高は7,874億円(同22.6%増)となり、海外関連事業においてたな卸資産評価損99億円の計上がありましたが、マンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は688億円(同61.0%増)、経常利益は673億円(同60.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は512億円(同79.5%増)の増収増益となりました。
(3) 財政状態の分析
2016/06/24 15:02

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